マイホームを購入する方の多くは住宅ローンによる借り入れを検討しますが、その中でも十分に知っておく必要があるのが「団信」です。団信に加入することで不慮の事故や病気で住宅ローンの支払いが難しくなった場合も、金融機関から保険金が支払われることで返済義務が免除されます。
本記事では、そもそも団信とは何かという基本的な部分から、団信に入れないケースやその対処法に至るまで幅広く解説します。
目次
そもそも団信とは
団信とは「団体信用生命保険」の略であり、住宅ローン契約者が死亡や病気などによってローン返済ができなくなる事態に備えた保険です。もしローン契約者に万が一の事態が発生した場合、住宅ローンの残債を保険会社が保険金として立て替えることで実質的に返済義務を免除します。
住宅ローンの支払いは長期間に及ぶため、何らかの理由でローン返済が滞るリスクがありますが、その備えとして団信が存在するのです。
団信には、死亡・高度障害に備えるものを中心にがん保障、八大疾病保障などいくつかの種類があります。保障される範囲や保障上限、免責事項などは団信によって異なりますので、住宅ローンの検討と併せて、自身のニーズに合ったものを選びましょう。
団信に入らないといけない2つの理由
基本的に住宅ローンの契約には、団信への加入が必須とされています。ここでは、その理由について解説します。
1.基本的に住宅ローンを借りるには団信加入が必須
民間の金融機関が提供する住宅ローン商品では、団信への加入が必須とされているケースがほとんどです。団信は住宅ローン契約者のみならず、ローンを貸す側の金融機関にとっても債務不履行に備えたリスクヘッジになるため、団信加入が住宅ローン融資の前提になっています。
住宅ローン契約条件の中で、「所定の団体信用生命保険に加入できること」といった文言が明記されていることが多いでしょう。
2.万が一のときに家族に負担がかかる
もし団信に加入しないまま、住宅ローン契約者が何らかの理由で死亡してしまった場合、残された家族はどうなってしまうのでしょうか。先述の通り、団信は契約者が何らかの理由で住宅ローンの支払いが困難になった際に、残債相当の保険金が支払われる仕組みです。
団信未加入の場合、契約者が死亡したとしても保険金が支払われず、住宅ローンの返済は続きます。 その場合、家計が圧迫される、残された家族は住み慣れた家から引っ越しを強いられるなどの負担がかかる可能性があります。
団信に入れないケース
住宅ローンの契約において、ほとんどの場合は団信への加入が必須条件になりますが、残念ながら団信に入れないケースもあります。
団信の加入にあたっては事前審査があり、その際に金融機関が定めた告知事項について回答します。この回答結果に基づいて、団信の加入可否が審査され、健康状態に懸念があると判断されると加入が断られてしまうのです。
【団信加入時の告知事項（例）】
1.直近3か月以内に医師の治療や投薬を受けていたことがある
2.過去3年以内で心臓病、精神疾患などの疾病で手術や治療を受けたことがある
3.手足の欠損や機能障害がある
4.視力・聴力などに機能障害がある 等
上記項目のいずれかに該当すると、具体的な治療期間、手術の有無、経過などの詳細について追加で告知する必要があります。告知事項は金融機関によって異なりますが、告知義務違反があると保険金が支払われないなどのリスクがあるため、ありのままを正直に回答しましょう。
団信に入れない場合の対処法
団信の加入に断られてしまった場合、どのような対処法があるのでしょうか。ここでは、いくつか代表的なものを紹介します。
ワイド団信に加入する
一般的な団信に加入できない場合は、ワイド団信(加入条件緩和割増保険料適用特約付き団体信用生命保険)という選択肢があります。ワイド団信とは、支払保険料の増額を条件として、加入条件を緩和する団信のことです。「ワイド」には、加入条件を広くするという意味が込められています。
病歴や持病があり団信に加入できなかった方に向けた救済措置として、ワイド団信を提供している金融機関があります。 通常の団信と同じく、金融機関によって上乗せされる金利、保障範囲、審査基準が異なるため、加入時には十分な検討が必要です。
また、ワイド団信にも告知事項に基づく加入審査があるため、加入が断られる場合もありますので注意しましょう。
配偶者名義で契約する
もし持病があるなどの理由で団信への加入が難しいとわかった場合には、配偶者名義で住宅ローンを契約するという手段もあります。配偶者名義で住宅ローンの契約を行う場合、当然ながら配偶者の収入や、職歴をベースに金融機関の審査が行われます。
このとき、配偶者に住宅ローンの支払い能力があるかどうかが重要なポイントになるのです。そのため、配偶者が専業主婦である、パート勤務で収入が低いといった場合は審査に通らないため、配偶者名義で契約するという選択肢はとれないことに注意しましょう。
団信なしの住宅ローンを探す
先述の通り、民間の金融機関が提供する住宅ローン商品では、団信の加入を必須としてします。そのため、団信への加入を断られることは、住宅ローンの契約を断られることと同義です。
しかし、中には団信に加入せずに契約可能な住宅ローン商品も存在します。ワイド団信にも加入できないほどの持病や病歴があり、かつ配偶者名義での契約も難しい場合は、団信加入が必須ではない住宅ローン商品を検討するとよいでしょう。
ただし、団信がないということは、契約者に万が一の事態が生じても住宅ローンの返済義務が残る点に注意が必要です。
団信に入らない場合でも借りられる住宅ローン
ここでは、団信に加入せずに契約できる住宅ローン商品で代表的なものを紹介します。
フラット35
住宅金融支援機構が提供するフラット35は、団信なしで加入できる固定金利の住宅ローン商品です。もともとフラット35は、2017年まで団信がない住宅ローン商品であったことから、現在でも団信の加入は任意とされています。団信なしの場合は、団信ありの場合に比べて、借入金利が0.2%ほど低くなることも特徴です。
しかし、公式ホームページに記載されている通り、契約者が死亡してしまった、重篤な病気にかかったといった場合にも返済義務が残ることに注意しましょう。 また、相続の際に家族に債務が引き継がれてしまい、残された家族に負担を残すことになります。
団信無しのフラット35に加入する際には、家族とよく相談された上で検討しましょう。
セゾンファンデックス
一般的な団信への加入が難しい場合は、セゾンファンデックスの住宅ローンも選択肢の一つになるでしょう。
セゾンファンデックスは、自営業の方、永住権のない外国人の方といった一般的な住宅ローン審査で不利な属性を持つ方でも融資対象となりうる住宅ローン商品です。 また、セゾンファンデックスにはそもそも団信が付帯されていないため、団信に加入できないことを理由に住宅ローンの契約を断られることもありません。
ただし、一般的な住宅ローン商品よりも金利が高めに設定されているので、無理のない返済計画を立てることが重要です。また、フラット35と同じく、契約者に万が一の事態が発生した際に、家族に負担が生じるリスクがあることにも注意しましょう。
まとめ
一般的な金融機関で住宅ローンを利用する場合は、返済のリスクを軽減するために団信への加入が必須となっています。もし団信の審査に通らなかった場合は、ワイド団信の利用、配偶者名義での契約、団信のない住宅ローン商品の検討などの選択肢が考えられます。
しかし、それぞれの選択肢にはリスクや注意事項もあるため、十分に理解した上で用心深く検討を進めるようにしましょう。
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 ＜保有資格＞CFP
