備えは県民共済で十分ってホント？医療保険との違いや向き不向きを解説！

医療保険に似た存在として県民共済がありますが、「違いがわからない」「自分に合っているかどうか知りたい」という人もいるでしょう。

手軽に保障を受ける手段としては県民共済だけで十分という声もありますが、本当にそうでしょうか。県民共済のメリットを最大限に享受するためには、県民共済と医療保険の違いをよく理解した上で、自分に合った保障を選ぶことが大切です。

こちらの記事では、県民共済の概要や医療保険と比較した場合のメリット・デメリット、どんな人に向いているかなどについて解説します。県民共済への加入を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

県民共済とは？

まず、県民共済とはそもそもどういうものかについて解説します。

「共済」とは

「共済」とは、「互いに助け合う」という意味の言葉であり、特定の組合の組合員が互いに出資した掛け金を資金として、さまざまなリスクに対する経済的損失を補填する仕組みのことです。

火災による建物・家財の損害に備える火災共済や、自動車事故による賠償・障害に備える自動車共済などがあります。県民共済も共済の種類のひとつです。

県民共済とは

県民共済とは、各都道府県の生活協同組合が運営団体となった共済のことです。県以外のものは、都民共済、府民共済、道民共済などと呼ばれます。 ただし、県民共済が存在しない県があるという点には注意が必要です。 詳細については後述します。

県民共済の特徴として、医療保障と死亡保障が一緒になっていることが挙げられます。 民間の保険会社が提供している医療保険と死亡保険がセットになったものといえば、イメージしやすいでしょう。では、県民共済と医療保険にはどういった違いがあるのでしょうか。

県民共済と医療保険の違いとは

県民共済と民間の医療保険の違いは、主に以下の3つです。

• 法的な違い
• 保障の性質の違い
• 用語の違い

それぞれについて詳しく解説します。

法的な違い

県民共済は消費生活協同組合法を根拠法令としているため、監督官庁は厚生労働省です。 また、県民共済以外に関しては、JA共済の場合には農業協同組合法、JF共済の場合には漁業協同組合法というように、それぞれ関連法令に基づいて運営されています。

共済事業は組合員自身により運営され、組合員に最大の奉仕をすることが要件であるため、非営利事業でなければなりません。 年度の決算時に余剰金が発生した場合は、割戻金というかたちで組合員に還元されます。

一方で、医療保険を運営する保険会社は保険業法を根拠法令としているため、監督官庁は金融庁です。 保険事業は株主への配当を目的とする営利事業であり、保険業法以外にも保険法や消費者契約法などの適用を受けています。

保障の性質の違い

県民共済の保障内容は「医療保障」と「死亡保障」に限定されています。保障内容を選ぶ際は、死亡保障と入院保障がセットになった「総合保障型」、入院保障をより手厚くした「入院保障型」などの基本コースを選び、必要に応じて「医療特約」や「新がん特約」といった特約を付加することになります。

子ども型や熟年型など、家族構成に合わせたプランもありますが、総じてシンプルでわかりやすく構成されているのが特徴です。掛け金は、例えば総合保障2型・入院保障2型であればともに月額2,000円と低めに設定されており、年齢や健康状態による変動はありません。

医療保険の保障内容は各保険会社によって異なりますが、入院・通院の他に、手術やがん、出産などに対する保障を自分の好みで組み合わせることができます。 県民共済と比べて、選択の自由度が高いのが特徴です。保険料はプランや特約によって大きく異なるだけでなく、年齢や性別によっても変動します。

用語の違い

県民共済と医療保険では、同じ意味合いの言葉であっても異なる用語が使われています。代表的なものを以下にまとめています。

県民共済	医療保険
掛け金	保険料
共済金	保険金
被共済者	被保険者
共済証書	保険証書
割戻金	配当金

「割戻金」と「配当金」は支払先が異なるため、厳密には同じ意味合いではありませんが、参考のために掲載しています。なお、「主契約」「特約」「返戻金」「免責」などは、両者共通で使われる用語です。

県民共済のメリット

以下では、医療保険と比較した場合の県民共済のメリットを紹介します。

月々の掛け金が安め

県民共済は営利を目的としておらず、保障内容もコンパクトにまとまっているため、掛け金が低めに設定されています。

総合保障2型や入院保障2型はそれぞれ基本月額2,000円、保障額が総合保障2型の倍になる総合保障4型でも、基本月額は4,000円です。さらに、各特約も月額1,000～2,400円で付加できます。

もちろん、医療保険もコースによって保険料が低額のものがあるため、必ずしも県民共済のほうが安いというわけではありません。

コースがシンプルでわかりやすい

県民共済は基本的に、入院と死亡のリスクに対してバランスよく備える「総合保障2型」と、入院時のリスクに対して手厚く備える「入院保障2型」の2コースで構成されています。 両者を組み合わせたり、特約を付加したりすることで、保障内容を充実させられます。

シンプルではありますが、総合保障2型は後遺障害もカバーしていること、入院保障2型は手術や先進医療にも対応していることなど、低い掛け金でも十分な保障が一通り受けられるようにパッケージ化されています。 「県民共済だけで十分」といわれる理由もここにあるといえるでしょう。

また、年齢が上がっても月額の掛け金が変わらないため、貯蓄や家計の見通しが立てやすい点もメリットのひとつです。

既往歴があっても加入しやすい

県民共済に加入する際には、民間の医療保険と同じように、自身の健康状態を申告します。県民共済の場合、自己申告のみで済むことが多く、診断書の提出が求められないケースもあります。

民間の医療保険では条件が合わなかった人や、加入できなかった人なども加入できる可能性があるといえるでしょう。

割戻金が出ることもある

県民共済では、事業運用年度の決算で剰余金が発生した場合、出資者である組合員に割戻金として還元される制度があります。決算が赤字の場合は割戻金もありませんが、しっかり還元される制度が整っている点はメリットといえるでしょう。なお、令和2年度の総合保障2型の全国平均割戻率は、35%を超える結果でした。

医療保障を厚くする商品オプションをつけられる場合もある

県民共済は、保障内容がシンプルである点が特徴のひとつですが、医療保障を手厚くする独自の商品オプションを用意している県民共済もあります。いくつかピックアップして紹介します。

埼玉県民共済の「新型・県民共済」 は、2017年9月より提供が開始された商品です。 月額2,500円のコースと5,000円コースが用意されています。 従来のものより掛け金が高くなっている分 、より手厚い保障が受けられる点が特徴です。

こくみん共済の「終身医療保障タイプ」は、終身保障がない県民共済のデメリットをカバーしてくれる医療保障です。入院・手術・放射線治療に絞ったシンプルな保障内容ですが、一生涯医療保障が受けられます。

県民共済のデメリットと限界

ここからは、県民共済のデメリットと限界について解説します。

手厚く掛けたくてもできない

県民共済の保障額は、民間の医療保険や死亡保険に比べて低い傾向にあります。民間の死亡保険の場合、保険料の高い商品であれば保障額が1億円程度のものもありますが、 県民共済は掛け金が低く設定されている分、保障額も抑えられています。

具体的には、月額4,000円の総合保障4型を選択したとしても、交通事故による死亡保障は2,000万円、病気による死亡保障は800万円が最高額です。 しかも、この保障額は18歳～60歳の場合の額であり、60歳を超えると保障金額はさらに下がります。

また、特約を除くと月額4,000円の掛け金が上限のため、それ以上お金を掛けて保証を充実させることは基本的にできません。

保障内容が先細りになる

上記でも少し触れましたが、県民共済は60歳を超えると保障内容や保障金額が縮減されていきます。基本コースの保障期間は65歳までであり、65歳以上は熟年型コースに切り替えられます。

さらに熟年型コースでも、年齢が上がるにつれて保障内容が切り下げられるため、「老後の備え」という意味では十分とはいえないでしょう。 健康リスクの増加に反して保障内容が先細りになるのは、一生涯の保障を求める人にとってはデメリットといえるかもしれませんます。

年齢に上限がある

県民共済の基本コースに加入できるのは満18歳～満64歳 までで、65歳以降は熟年型コースに加入することになります。ただし、熟年型コースであっても最終的な保障期間は85歳が上限であり、 終身保障ではありません。

そのため、高齢になって健康リスク・死亡リスクがより高まったときには、すでに保障対象から外れてしまっている可能性があります。終身保障のある民間の保険と比較すると、遺産形成の面で不利といえるでしょう。

バリエーションに乏しい

県民共済は、入院と死亡に対する保障がセットになった「総合保障型」、入院や手術に特化した「入院保障型」の基本コースが2種類、それらを組み合わせたり手厚くしたりした大型保障のコースが2種類、合計4種類の商品の中から選びます。

必要に応じて、「がん特約」や「三大疾病特約」などの特約を組み合わせることになりますが、それでも基本コースや特約のバリエーションが乏しい点は、デメリットといえるでしょう。

主契約の商品数が多く、特約も豊富に取り扱われている民間の医療保険と比較すると、自分のニーズに合わせた細かい保障内容の選択がしづらいといえます。

加入できない県がある

県民共済に加入できない県がある点もデメリットのひとつです。2022年2月現在、鳥取県と沖縄県の2県には県民共済がありません。 なお、最近まで県民共済がなかった高知県 と徳島県 については、2021年4月と6月に制度が新設されました。

県民共済は、組織がある県に在住または在勤であれば加入できますが、どちらにも該当しない場合は加入できません。 その場合は、民間の医療保険を検討する必要があるでしょう。

また、県民共済加入後に県民共済のない県に住所変更となった場合は、解約手続きが必要となる 点にも注意が必要です。

県民共済で十分・県民共済のほうがよいのはどんな人？

県民共済のメリット・デメリットを踏まえた上で、県民共済で十分の人、また民間の医療保険よりも県民共済が向いている人などについて解説します。

安い掛け金で最小限の保障があればよい

県民共済は、月々の掛け金が低額です。その分リスク発生時の保障金額も抑えられていますが、広く薄い保障が得られるようになっています。

そのため、健康保険や厚生年金などのいわゆる社会保障にプラスして、最小限の保障を受けられればよいという人に向いているでしょう。また、死亡時の保障金額も高額ではないため 、「すでに十分な貯蓄がある人」「扶養相手がいない人」なども県民共済で十分といえます。

また「保険は安く抑え、貯金や資産形成をしていきたい」と考える人にとってもいいでしょう。

60歳や65歳までの保障があればいいと考える人

県民共済は60歳や65歳まで、安価な保険料で保障を得ることができます。「子どもが大きくなるまでの万一に備えたい」といった考えをもっている人には向いている保険です。

詳しく調べるのが苦手

県民共済は、主契約・特約ともに数種類しかない、シンプルでわかりやすい設計になっています。 対して、民間の医療保険は、商品や組み合わせのバリエーションが豊富なのが特徴です。

バリエーションが豊富な点は医療保険のメリットです。しかし一方で、選択肢が多すぎてどれを選べばよいのかわからないという人にとってはデメリットにもなり得るでしょう。詳しく調べるのが苦手な人には、掛け金も保障もシンプルでわかりやすい県民共済が向いているといえます。

既往歴がある

県民共済の加入時には健康状態に関する審査が行われますが、既往歴があるからといって必ずしも審査に落ちるわけではありません。医師による診断書の提出は基本的に不要であり、健康告知内容に該当しなければ加入できます 。

そのため、重い既往歴がある人で民間の医療保険の加入が難しい人でも、県民共済に加入できる可能性があります。

県民共済だけでなく医療保険も検討したほうがよいのはどんな人？

続いては、民間の医療保険への加入も検討候補となる人の特徴を解説します。

大きな保障がほしい

県民共済は最小限の保障を提供する性質のものであり、保障内容は医療保障・死亡保障のいずれも民間の保険に比べると少ない傾向にあります。そのため 入院時の大きな出費や休業による収入減を、県民共済だけではまかないきれないケースもあるでしょう。

特に県民共済の死亡保障は、交通事故による死亡時の1,000万円が最高額です。 民間の医療保険よりも低いため、万が一の際に残された家族が十分な金額を受けとれるようにしたいと考える人は、民間の医療保険への加入を検討するとよいでしょう。

目的に合わせて柔軟に掛けたい

県民共済は、扱っている商品が少なくシンプルで選びやすい点がメリットである一方、追加できる特約の種類が少ない点がデメリットの保障といえます。 対して民間の医療保険は、バリエーション豊富な特約から自分に合った保険料や保障内容を自由に選ぶことが可能です。

自分が保険を掛ける目的に合った商品を希望する場合は、県民共済だけでは不十分な可能性があるため、民間の医療保険で補うと安心でしょう。

まだ若く既往歴もない

県民共済では、健康状態が良好であっても掛け金や保障内容が変わりません。対して、民間の医療保険であれば、若さや健康状態に応じたよりよい条件・内容の契約を締結できることがあります。 そのため、既往歴がない若い人の場合、民間の医療保険のほうが有利になる可能性もがあるでしょう。

老後も安定して保障を受け続けたい

県民共済には0歳から加入できる子ども型 がありますが、一方で終身タイプの保障がありません。最高でも熟年型の85歳が保障期間の限度であり 、高齢になるにつれて保障内容も先細りになります。

対して、民間の医療保険には終身タイプの商品があり、一旦契約してしまえば生涯保険料が変わらないものもあります。 老後まで安定して保障を受けたい場合には、終身保障の医療保険がおすすめといえるでしょう。

併用も選択肢

このように、県民共済だけでは不足してしまう要素もが多々あります。県民共済で足りない部分に民間の医療保険を追加 したり、民間の医療医療保険に県民共済を上乗せしたりすることで、お互いのデメリットを補い合うというのも有効な方法のひとつの方法です。

例えば具体的には、入院時の保障が手厚い「入院保障2型」の県民共済に加入し、追加で民間の死亡保険を契約するといった方法が挙げられます。

県民共済以外の「共済」

共済には、県民共済以外にも運営団体の違う共済がいくつかあります。それぞれ、詳しく見ていきましょう。

こくみん共済（全労済）

こくみん共済（全労済）は、全国労働者共済生活協同組合連合会によって運営されている共済です。 全国の生協団体による連合組織ですが、統括事務局がひとつに集約されているため、居住地や勤務地を問わず全国どこからでも加入できます。

選択できる商品は、個人年金タイプの「ねんきん共済」 や、自動車総合補償タイプの「マイカー共済」 などがあります。また、県民共済にはない終身タイプの保障があるのも特徴のひとつです。

保障内容も県民共済とは異なっています。例として、こくみん共済の「総合保障タイプ」と県民共済の「総合保障2型」を比較した結果を以下の表にまとめています。

	こくみん共済・総合保障タイプ（2口）	県民共済・総合保障2型（18歳～60歳の保障内容）
死亡または重度障害	交通事故：1,200万円 不慮の事故：800万円 病気等：400万円	交通事故：1,000万円 不慮の事故：800万円 病気等：400万円
重度障害の継続	400万円	なし
後遺障害	交通事故：24万～540万円 不慮の事故等：16万～360万円	交通事故：26.4万～660万円 不慮の事故：16万～400万円
入院日額	交通事故：5,000円 不慮の事故：3,000円 病気等：2,000円	交通事故及び不慮の事故：5,000円 病気：4,500円
通院日額	1,000円（交通事故のみ）	1,500円（交通事故及び不慮の事故）
掛け金	月額1,800円（1口900円）	月額2,000円
保障期間	満18歳～満85歳	満18歳～満64歳

COOP共済（コープ共済）

COOP共済（コープ共済）は、日本コープ共済生活協同組合連合会によって運営されている共済です。 こくみん共済と同様に、全国の生協から加入が可能であり、引っ越しが要因で脱退する場合も転居先の生協で契約を継続できます。

女性の保障をターゲットにした「たすけあい・女性コース」 や、満65歳～満70歳のシニア層向けの「プラチナ85」 など、年齢や性別に合わせた豊富な商品を取り扱っているのが特徴です。

COOP共済の「たすけあいベーシックコース（R3000）」と県民共済の「総合保障2型」を比較した表を以下でまとめています。

	COOP	県民共済・総合保障2型（18歳～60歳の保障内容）
死亡または重度障害	交通事故及び不慮の事故：400万円 病気等：300万円	交通事故：1,000万円 不慮の事故：800万円 病気等：400万円
後遺障害	交通事故及び不慮の事故：4万円～100万円	交通事故：26.4万～660万円 不慮の事故等：16万～400万円
入院日額	病気・事故（ケガ）：5,000円	交通事故及び不慮の事故：5,000円 病気：4,500円
長期入院一時金	270日以上連続した入院に対して30万円	なし
通院日額	なし	1,500円（交通事故及び不慮の事故）
掛け金	月額3,000円（R3,000円コース）	月額2,000円
保障期間	0歳～満65歳	満18歳～満64歳

JA共済

JA共済は、農業協同組合と全国共済農業協同組合連合会が共同で運営している共済です。 「一定範囲内であれば、組合員になることなく利用できる員外利用制度がある」といった、他の共済にはない特徴を持っています。

また、医療や死亡に対する保証はもちろん、終身、介護、子ども、建物、家財、自動車など、幅広い商品をそろえている点が魅力です。 先にご紹介したこくみん共済やCOOP共済に比べて、民間の保険に近い性質を持っています。

さらにJA共済は、同じプランでも年齢によって掛け金が変動するため、単純な比較が困難です。具体的な保障内容については、お近くのJA窓口または公式サイトにて確認することをおすすめします。

県民共済と他の共済は併用できる？

2つ以上の県民共済に同時加入することはできませんが、県民共済とこくみん共済のように、運営団体が異なる共済同士であれば併用は可能です。 少ない掛け金の共済商品を併用することで、保障内容を手厚くすることができるでしょう。

ただし、こくみん共済にしても県民共済にしても、国や地方公共団体が設立や運営に関わっているわけではありません。そのため、運営元の生協が経営破綻してしまうと、補償がまったく受けられなくなる可能性があります。

その点、民間の医療保険であれば、契約している保険会社が破綻した場合も救済保険会社による援助が行われるため、ある程度の補償は担保されます。 県民共済との併用を考えるのであれば、お互いのデメリットを補い合うかたちで民間の医療保険と組み合わせるとリスクに備えやすいでしょう。

まとめ

県民共済に関する基礎的な内容やメリット・デメリットを解説し、おすすめの人やその他の手段についても紹介しました。

県民共済は、月々の掛け金も安いことから、手軽に利用できるというメリットがあります。一方で、自由度や保障内容はそこまで高くないという側面もあることは覚えておきましょう。

より充実した保障や自分にぴったり合った保障を希望する場合は、民間の医療保険を利用する、もしくは県民共済と併用するなどの方法もおすすめです。自分のライフプランや家族構成を踏まえた上で、より自分に適した保障を選びましょう。