病気やけがで働けなくなり、生活も苦しく、本当に医療費が払えないときはどうすればいいでしょうか。
まずは公的な社会保制度の活用を考えます。
- 高額な医療費に関しては高額療養費制度
- 会社員であれば傷病手当金
- 障害をおってしたまったときは障害年金
- 失業している場合は雇用保険の基本手当
などがあります。
加えて、人によっては自身の貯金や親族からの援助、所属会社の救済支援制度。加入していた民間保険などで乗り越えられることもあるでしょう。
一時的に苦しいだけであって、返済の見込みがあるならメディカルローンという選択肢もあります（以下参考記事）。
それらでも乗り越えられないときに、医療費を支払えないときにどうしたらいいかをこの記事では紹介します。
生活保護による医療扶助で無料で医療サービスを受ける
公的制度を活用してもなお困窮する方に向けた補償制度として「生活保護」があります。
生活保護は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」となります（厚生労働省HPより）。
生活保護には現金給付か現物給付の形態をとり、種類としては生活扶助・住宅扶助・教育扶助・介護扶助などがあり、医療扶助もそのひとつです。
生活保護の受給が必要と認められた時点で医療扶助が受けられます。健康保険の資格を喪失する代わりに医療券と調剤券の交付を受けます。これらをもって生活保護法の指定医療機関や調剤薬局へ行けば現物給付・サービスを受けられます。
生活保護は受けないが医療費を支払えない場合
何らかの理由で生活保護は受けたくなかったり、受けたくても受けられないケースもあります（家などの資産の所有が認められてしまうなど）。
健康保険料を払えず無保険になってしまう人もいます。ホームレスやDV被害などの理由で住民票を移せず、健康保険証が入手できない人もいます。
そういった方々を対象とした無料低額診療事業があります。地方自治体が設置する福祉事務所に相談して減免が認められると医療費の全額もしくは一部が免除される診察券が発行されます。こちらをもって該当する医療機関で医療サービスを受けられます。自治体のホームページなどで対応している病院が検索できるのでお探しの際には確認してみてください。ただし薬代に関しては無料になることはないので注意が必要です。
また生活者困窮自立支援制度に基づく相談窓口が全国に設置されています。医療費に限らず就職、住まい、家計などについても相談できます。お住まいの地域の窓口の自立支援事業所に相談してみてください。なお事業所の一覧はコチラからご覧いただけます。
難しいお金の話を、ファイナンシャルプランナー技能士や保険・金融商品の専門家が忖度なし「ホンネ」でわかりやすく伝えます。
