生命保険は貯金代わりに活用できる？保険で貯金するメリット・デメリットを紹介

生命保険を貯金代わりに活用できる、という話を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。生命保険は、万が一の保障を得ながらお金を積み立てられる点は魅力的です。しかし、貯金とは異なるリスクや注意点が存在します。

本記事では、生命保険で貯金するメリットとデメリットを比較し、どのような人に適しているかをわかりやすく解説します。

生命保険は貯金代わりにできる？

生命保険のなかでも「貯蓄型保険」は、貯金の代わりとして活用できる場合があります。

貯蓄型保険とは、万が一に備える保障機能と貯蓄機能を兼ね備えた保険です。払い込んだ保険料の一部が積み立てられ、解約したとき（解約返戻金）や満期を迎えたとき（満期保険金）に受け取れる仕組みになっています。

ただし、貯蓄型保険はあくまで「貯金の代わり」であり、金融機関の預貯金と全く同じものではありません。「将来に備えてお金を貯める」という機能は共通していますが、保険ならではのメリット・デメリットもあるため、特徴を理解したうえで活用しましょう。

貯金代わりにできる4つの生命保険

生命保険には、万が一に備えるだけでなく、貯金代わりとして活用できる商品があります。以下では、貯金代わりに活用できる4種類の生命保険を紹介するため、それぞれの特徴について把握したうえで検討してみてください。

終身保険｜解約時に解約返戻金を受け取れる

終身保険は、一生涯保障が続く死亡保険です。被保険者が死亡したり、高度障害状態になったりした場合に保険金が支払われます。

終身保険では、解約時に受け取れる解約返戻金を貯金の代わりに活用できます。解約返戻金は、商品や契約時の年齢などによっても異なりますが、契約から年数が経過するとともに徐々に増えていくのが一般的です。

終身保険には、主に2つの保険料払い込み方法があります。

• 終身払い：保険料を一生涯にわたって支払い続ける方法
• 有期払い：「60歳まで」「10年間」のように一定期間だけ保険料を支払い、その後は支払いを終える方法

保険料を払い終えたタイミングで解約すると、解約返戻金が支払った保険料を上回る商品もあるため、効率よく貯蓄できる場合もあります。

ただし、終身保険は保障と貯蓄部分の両方があるので、保険料は高くなりがちです。毎月の保険料負担を抑えたい場合は、「低解約返戻金型の終身保険」を検討しましょう。

低解約返戻金型の終身保険は、保険料の払込期間中の解約返戻金が低く抑えられている代わりに、保険料が割安になっている終身保険です。

養老保険｜設定した時期に保険金を受け取れる

養老保険は、一定期間の保障と貯蓄を兼ね備えた保険です。契約期間中に被保険者が死亡した場合には死亡保険金が支払われ、契約満了時まで無事に過ごせば、満期保険金を受け取れる仕組みになっています。

養老保険は、満期を迎えると死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れるのが特徴です。住宅購入資金や子どもの進学費用など、大きな出費が見込まれるタイミングに向けて貯蓄をしたい場合に役立つでしょう。

ただし、養老保険は終身保険と同様に貯蓄部分があるため、掛け捨て型の保険に比べると保険料は高くなりがちです。また、途中解約した場合には、契約期間に応じた解約返戻金を受け取れますが、払込保険料を下回ることが多くなっています。

学資保険｜子どもの進学費用に備えられる

学資保険は、子どもの教育費を積み立てるための保険です。契約者が一定期間保険料を支払うことで、子どもの進学時期に合わせて保険金や祝金などを受け取れます。さらに、契約者に万が一のことがあった場合、その後の保険料は免除されるものの、契約時に決めた満期保険金や祝金を予定通り受け取れる仕組みもあります。

学資保険は、子どもの将来の教育資金を計画的に貯蓄したい場合に役立つ保険です。保険料の払い込みを終えれば、保険金や祝金の合計額が払込保険料の総額を上回るケースもあるため、銀行預金よりも効率よく資金を増やせる可能性があります。

また、支払った保険料は自由に引き出せないので、教育資金を生活費などの出費に流用してしまうリスクも少ないでしょう。

ただし、途中解約すると元本割れするリスクがあります。そのため、毎月の保険料が家計の負担にならないか、確認したうえで加入することがおすすめです。

個人年金保険｜老後資金を準備できる

個人年金保険は、老後の生活費を計画的に積み立てるための保険です。保険料を一定期間支払い、その後、契約時に決めた年齢（多くの場合は60歳や65歳）から年金形式でお金を受け取る仕組みになっています。

年金の受け取り方法などにもよりますが、払込保険料の総額を上回る年金を受け取れるケースも少なくありません。そのため、預貯金よりも効率よく老後資金を貯められる可能性があります。

ただし、個人年金保険は途中で解約すると、元本割れを引き起こすリスクがあることを理解しておきましょう。

生命保険で貯金を行うメリット

生命保険で貯金を行うメリットは、以下の通りです。

• 万が一に備えながら貯金できる
• 半ば強制的に貯金できる
• 銀行預金よりもお金を増やせる可能性がある
• 生命保険料控除が活用できる

生命保険の特徴を理解したうえで、貯蓄の手段として効果的に活用しましょう。

万が一に備えながら貯金できる

生命保険に加入する大きなメリットは、万が一への備えと貯金を両立できる点にあります。たとえば、葬儀費用を確保するために終身保険に加入した場合を考えてみましょう。契約者が死亡したり、高度障害状態になったりした場合には、死亡保険金が支払われ、その資金を葬儀費用として活用できます。

一方で、保険期間中にまとまった資金が必要になった場合には、解約返戻金を受け取って、お金を準備することも可能です。

銀行預金は、あくまで貯蓄を目的としたものです。急なトラブルや予想外の出来事に対する保障機能は基本的にありません。

半ば強制的に貯金できる

生命保険のメリットとして、契約を通じて半ば強制的に貯金ができる点が挙げられます。

銀行預金では、自由に引き出せる利便性がある反面、生活費や趣味などに使ってしまい、計画的にお金を貯めることが難しい場合もあるでしょう。さらに、「毎月一定額を貯めよう」と目標を立てたとしても、自分の判断で貯金額を減らしてしまうこともあります。その結果、目標額がなかなか達成できないということも少なくありません。

一方で、生命保険では、一度支払った保険料は基本的に自由に引き出すことができません。途中解約には元本割れのリスクがあるため、使い込みのリスクを防ぐことが可能です。また、契約期間中は、毎月決まった保険料を支払う義務があるため、自然と貯金を続けられる仕組みになっています。

生命保険は「自分だけで貯金を続けるのは難しい」と感じる人にとって、計画的にお金を貯めるための有効な手段といえるでしょう。

銀行預金よりもお金を増やせる可能性がある

生命保険を貯金代わりに活用した場合、銀行預金よりも効率的にお金を増やせる可能性があります。

銀行預金は元本保証がある一方で、近年は低金利が続いているため、預けているだけではほとんど利息がつかないのが現状です。たとえば、金利が0.1％の場合、100万円を10年間預けたとしても利息は1万円にしかなりません。

一方で、生命保険のなかには、満期保険金や解約返戻金が支払った保険料の総額を上回る商品もあります。たとえば、110％程度の返戻率に期待できる商品では、100万円の保険料を払い込んだ場合、満期や解約時に110万円を受け取れる可能性があります。

生命保険料控除が活用できる

生命保険を貯金代わりに活用する場合、生命保険料控除を受けられるのも大きなメリットです。

生命保険料控除とは、1年間に支払った保険料に応じて所得から控除を受けられる制度です。所得が減ることによって、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つの控除区分があります（2012年1月1日以降に締結した保険契約の場合）。

それぞれの控除枠について、所得税は最大4万円、住民税は最大2.8万円の控除を受けることが可能です。ただし、住民税の控除適用限度額は7万円となっています。

生命保険で貯金を行うデメリット

生命保険を貯金代わりに活用する際には、メリットだけでなく以下のようなデメリットがあることも理解しておきましょう。

• 解約のタイミングによっては元本割れする
• 全額が貯金に回るわけではない
• 払い込んだ保険料をすぐに引き出すことはできない
• 保険会社が倒産した場合は資産を一部失うリスクがある

解約のタイミングによっては元本割れする

生命保険は契約して数年以内に解約すると、支払った保険料に対して受け取れる解約返戻金が少なくなり、結果的に元本割れを引き起こす可能性があります。その理由は契約者が支払う保険料は、すべて積み立てに回されるわけではなく、保険金の支払いや保険会社の運営費用に充当される部分もあるためです。

そのため、お金が必要だからと焦って解約すると、元本割れを引き起こす可能性もあります。保険会社に解約返戻金額を確認したうえで、解約手続きを進めるようにしましょう。

全額が貯金に回るわけではない

生命保険を貯金代わりとして活用する場合、支払った保険料の全額が貯蓄に充てられるわけではない点もデメリットとして挙げられます。

生命保険の保険料は、大きく分けて保障のためのコストと貯蓄部分に分けられます。たとえば、終身保険や養老保険などの貯蓄型保険であっても、死亡保険金などを支払うための費用や保険会社の運営コストが含まれているので、全額が積み立てに回るわけではありません。

そのため、保険会社や商品によっては、支払った保険料に対する返戻率が100％を下回ることがあります。100％を上回る場合でも、投資信託や株式などの投資商品に比べると、運用効率が落ちるケースもあるでしょう。

効率的に資産を増やしたい場合には、保険と貯蓄を分けて考えることが大切です。合理的に保証を備えられる掛け捨て型保険と、運用効率のよい投資商品を組み合わせて活用することも検討してみましょう。

払い込んだ保険料をすぐに引き出すことはできない

生命保険を貯金代わりに活用する場合、支払った保険料を自由に引き出すことができない点がデメリットです。解約すれば解約返戻金を受け取ることは可能ですが、元本割れを引き起こすリスクがあります。

生命保険で貯蓄したお金は「すぐに使えるお金」とは考えないほうがよいでしょう。緊急時に備えるお金や直近で必要になる可能性が高いお金は、銀行預金を活用することをおすすめします。

保険会社が破綻した場合は資産を一部失うリスクがある

契約している保険会社が破綻した場合には、資産を一部失う可能性があることを覚えておきましょう。

預貯金は預金保険制度の対象になるため、万が一金融機関が破綻しても、預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息が保護されます。

一方で、生命保険会社が破綻した場合も、生命保険契約者保護機構によって一定の契約者保護が図られるため、契約自体がすぐに失効するわけではありません。

しかし、全額の保護が約束されているわけではなく、責任準備金の削減や予定利率の引き下げなどの契約条件変更が行われ、保険金が減額される場合があります。貯蓄性が高く保険期間が長期の保険ほど、減額幅は大きくなりやすいので、一定のリスクがあることを理解したうえで加入しましょう。

おすすめの貯蓄型生命保険4選

最後に、貯金代わりに活用できるおすすめの生命保険を4つ紹介します。それぞれの特徴を理解したうえで、自分に合った保険を選びましょう。

オリックス生命｜終身保険RISE[ライズ]

オリックス生命の「終身保険RISE」は、貯蓄性に優れた終身保険です。

保険料の払込期間中の解約返戻金を低く抑えることによって、手ごろな保険料を実現しています。保険料の払い込み後の解約タイミングによっては、支払った保険料を上回る返戻金を受け取れる可能性があるのも魅力です。

シンプルでわかりやすい設計となっており、葬儀費用や老後資金の準備を目的とする人に適した保険商品といえるでしょう。

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JA共済｜養老生命共済

JA共済の「養老生命共済」は、0歳～75歳まで加入できる養老保険です。ニーズに合わせて保険期間を年満期（5～30年の5年刻み）または歳満期（50歳、55歳、60歳、65歳、70歳、77歳、88歳のいずれか）から選択できます。

満期保険金のほかにも、共済ならではの割戻金（毎年の決算で生じた剰余金を契約者に還元するもの）を受け取れる可能性がある点も魅力です。

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明治安田生命｜明治安田生命つみたて学資

明治安田生命の「明治安田生命つみたて学資」は、子どもの進学費用を効率よく準備できる学資保険です。子どもの進学時期に合わせて年1回、合計4回学資金を受け取ることができ、返戻率は最大118.2％（保険料を一括払いした場合）と高めに設計されています。

また、契約者に万が一のことが発生した際には、それ以降の保険料の支払いが免除される仕組みとなっているため、確実に学資金を準備できる点は安心できるでしょう。大学進学を控えた家庭や、教育費の負担を軽減したい家庭に適した保険といえます。

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住友生命｜たのしみワンダフル

住友生命の「たのしみワンダフル」は、老後の資金を計画的に積み立てられる個人年金保険です。0～75歳まで加入でき、保険料の払込期間満了後は、払込保険料総額を上回る年金を受け取れます。なお、据え置き期間を設ければ、さらに年金を増やすことも可能です。

また、割引前の月換算保険料が15,000円以上の場合は「たのしみランク」が適用され、年金の受取率がアップします。

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まとめ

貯蓄型保険であれば、貯金の代わりとして活用できます。生命保険を活用して貯金をするメリットは、万が一の保障を得られるだけでなく、貯金が苦手な人でも計画的に資金を積み立てやすい点です。

一方で、解約のタイミングによっては元本割れを引き起こすリスクがあります。また、保険料の全額が貯蓄に充てられるわけではないので、効率的なお金の貯め方とはいえないかもしれません。そのため、ほかの保険商品や金融商品も含めて、自身の運用目的に合ったものを選ぶことをおすすめします。

保険選びに迷った際には、本記事で紹介した各保険商品の特徴やメリット・デメリットを参考にしたうえで、検討してみてください。