子どもの将来を見据えて、教育費を計画的に備えるために「学資保険」の加入を検討している人もいるのではないでしょうか。しかし、学資保険はさまざまな生命保険会社で取り扱っているため、「どの商品を選べばよいか分からない」といった人もいるでしょう。
この記事では、学資保険の選び方やおすすめの学資保険について解説します。また子ども一人当たりに必要な教育費の目安もご紹介しますので、保険選びの際に役立ててください。
目次
おすすめの学資保険7選
学資保険では加入前に「返戻率」の設定を確認しておきましょう。返戻率とは、支払った保険料の総額に対して受け取れる保険金額の割合のことを指します。たとえば返戻率が100％である場合、支払った保険料と同額の保険金を受け取ることが可能です。
ここでは、返戻率が比較的高めに設定されている学資保険を7つ紹介します。
明治安田生命｜つみたて学資
| 最大返戻率 | 109.0％ |
| 加入条件 | 契約者：満18歳～満45歳 被保険者：0歳～満6歳 |
| 払込期間 | 10歳・15歳 |
| 保険期間（満期） | 21歳 |
明治安田生命「つみたて学資」は、最大返戻率が109.0％と返戻率を重視する人に向いている学資保険です。保険料を一括で払い込んだり、保険金額を高めに設定したりすることで返戻率をアップできます。
18歳・19歳・20歳のタイミングでは教育資金を、21歳のタイミングでは満期保険金を受け取れることが特長です。教育資金や満期保険金を受け取らずに据え置くこともでき、その場合は保険会社所定の利率で運用されます。据え置き可能な期間は最大5年間です。
明治安田生命の「つみたて学資」への加入が向いている人
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ソニー生命｜学資保険（無配当）
| 最大返戻率 | 108.7％ |
| 加入条件 | 契約者：36～72歳 被保険者：0～5歳 |
| 払込期間 | 10歳・15歳・17歳・18歳・20歳・22歳 |
| 保険期間（満期） | 17歳・18歳・20歳・22歳 |
ソニー生命「学資保険（無配当）」は、貯蓄性を重視する人に向いている学資保険です。最大返戻率108.7％で以下の3つのコースから選択できます。
- Ⅰ型：中学・高校・大学の進学資金を準備できるタイプ（保険金を受け取るタイミングは12歳・15歳・18歳）
- Ⅱ型：大学の進学資金を準備できるタイプ（保険金を受け取るタイミングは18歳）
- Ⅲ型：大学進学後の教育資金を準備できるタイプ（保険金を受け取るタイミングは18歳・19歳・20歳・21歳・22歳）
保険料払込方法や保険期間などを専属のライフプランナーに相談しながら決められることも、ソニー生命の特長です。
ソニー生命の「学資保険（無配当）」への加入が向いている人
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フコク生命｜みらいのつばさ
| 最大返戻率 | 106.6％ |
| 加入条件 | 契約者：契約者の性別・被保険者の契約年齢・保険料払込期間によって異なる 被保険者：0～7歳 |
| 払込期間 | 11歳・14歳・17歳 |
| 保険期間（満期） | 22歳 |
フコク生命「みらいのつばさ」は、保険金の受け取り方における自由度の高さが魅力の学資保険です。
幼稚園入園から大学卒業までの進学にかかる教育資金を準備できるS（ステップ）型と、大学入学資金に重点を置いて教育資金を受け取れるJ（ジャンプ）型の2種類のコースが選べます。祝金の据え置きや満期保険金受取年齢の繰上げも可能となっているなど、加入後の柔軟性の高さが特長です。
また兄弟姉妹が、フコク生命の学資保険などに加入している場合に適用される「兄弟割引」もあるため、2人以上の子どもがいる世帯の場合は割安な保険料で加入できます。
フコク生命の「みらいのつばさ」への加入が向いている人
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日本生命｜ニッセイ学資保険
| 最大返戻率 | 108.9％ |
| 加入条件 | 契約者：18～67歳 被保険者：0～6歳 |
| 払込期間 | 5年・10年・学資年金開始年齢まで |
| 保険期間（満期） | 17歳または18歳 |
日本生命の「ニッセイ学資保険」は、返戻率の高さが魅力の学資保険です。以下の2プランが選べます。
- こども祝金なし型：大学時から毎年1回、合計5回の学資年金を受け取れる
- こども祝金あり型：合計5回の学資年金に加えて、小学校・中学校・高校入学時に子ども祝金を受け取れる
基本的にこども祝金は据え置かれ、契約者からの申し出によって引き出しが可能です。据え置かれた間は、所定の利率による利息がつきます。
日本生命の「ニッセイ学資保険」への加入が向いている人
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アフラック｜夢見るこどもの学資保険
| 最大返戻率 | 106.3％ |
| 加入条件 | 契約者：満16～50歳 ※保険料払込免除を付加しない場合は契約年齢の制限なし 被保険者：0～満7歳 |
| 払込期間 | 10歳・17歳・18歳 |
| 保険期間（満期） | 17歳・18歳 |
アフラック「夢見るこどもの学資保険」は、金銭的な負担が大きくなりやすい高校や大学の進学費用を重点的に備えられる学資保険です。高校入学時には学資一時金を、大学入学時から4年間は学資年金を受け取れます。
アフラックの「夢見るこどもの学資保険」への加入が向いている人
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JA共済｜こども共済
| 最大返戻率 | 105.8% |
| 加入条件 | 契約者：18～75歳 被保険者：0～12歳 |
| 払込期間 | 11歳・12歳・14歳・15歳・17歳・18歳 |
| 保険期間（満期） | 14歳・15歳・17歳・18歳・22歳 |
JA共済は、自身の状況や意向に合わせて教育資金を積み立てる期間が選べる学資保険です。中学プラン・高校プラン・大学プランの3つから選べます。
契約者が死亡した場合や、所定の障害・介護状態になった場合は掛け金の支払いが免除となるほか、被保険者である子どもに万が一のことがあった際も共済金を受け取れることが特長です。
JA共済の「こども共済」への加入が向いている人
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住友生命｜たのしみキャンパス
| 最大返戻率 | 103.4％ |
| 加入条件 | 被保険者：0～8歳 |
| 払込期間 | 12歳（一例） |
| 保険期間（満期） | 18歳（一例） |
住友生命「たのしみキャンパス」は、年金の仕組みを活用した学資積立保険です。保険金は年金形式で毎年受け取るだけではなく、一括での受け取りも選択できます。
毎月の支払い保険料が15,000円を超えた場合に、保険料が割引される「たのしみランク」と呼ばれる制度があることも特長です。
住友生命の「たのしみキャンパス」への加入が向いている人
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そもそも学資保険とは
そもそも学資保険とは、どのような仕組みの保険なのでしょうか。概要について解説するとともに、返戻率の計算方法も紹介します。
学資保険の概要
学資保険とは子どもの教育費や進学費用を準備するための保険のことで、生命保険の一種です。契約時に決めた金額を満期保険金や祝金として一定のタイミングで受け取れます。契約者を親、被保険者を子にして申し込むのが一般的です。
保険料の払い込み期間中に、契約者である親が死亡した場合には、その後の保険料支払いが免除されます。ただし、最終的に受け取れる金額は変わりません。単なる貯蓄と異なり、保険機能が付いている点が学資保険の特長です。
なお、被保険者である子が死亡した場合には、払い込んだ保険料相当額の死亡保険金が支払われるのが一般的となっています。
学資保険の返戻率とは
学資保険の返戻率とは、これまでに払い込んだ保険料の総額に対して、満期保険金や祝金がどれくらい受け取れるのかを表した割合のことです。返戻率は以下の計算式で求められます。
| 返戻率＝受け取る保険金の総額÷支払った保険料の総額×100 |
たとえば満期で200万円受け取れる学資保険に加入し、支払った保険料が合計181万円だった場合、返戻率は110.4％です。支払った保険料が合計221万円だった場合の返戻率は約90.4％と表します。
返戻率が100％を下回っている状態は「元本割れ」と呼ばれ、損をしている状態といえます。毎月の保険料が安かったとしても、最終的に受け取れる額が少なければよい条件の保険とはいえません。学資保険を選ぶ際は返戻率がどのくらいになるのかを確認することが大切です。
一人当たりに必要な教育費の目安
学資保険に加入する際は、事前にどのくらいの教育費が必要になるのかを把握しておくことが大切です。子ども一人当たりに必要な教育費の目安を知っておくことで、無駄なく保険金額を設定できます。
必要な教育費の目安は、以下のように進学先によって異なります。
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ここからは、進路ごとの教育費について詳しく解説します。
幼稚園にかかる教育費の目安
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幼稚園の場合、公立と私立で教育費に約2倍の差があります。2019年10月にスタートした「幼児教育無償化」によって、3歳～5歳までの全ての子どもの教育費が軽減され、以前よりも負担は減りつつあります。
小学校にかかる教育費の目安
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小学校の場合、公立と私立の教育費には約5倍もの差が生じます。私立の方が塾や習い事などの「学校外活動費」が3倍近く多くなっていることが特徴です。
中学校にかかる教育費の目安
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小学校と比べれば教育費の差は縮まるものの、公立と私立では3倍近くの差があります。私立の場合、学習費全体に対して学校教育費の占める割合が7割を超えているため、学費自体が高くなっていることが分かります。
高校にかかる教育費の目安
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高校の場合、返還不要の授業料支援が受けられる「高等学校等就学支援金」制度があるため、家庭ごとに教育費の負担が異なるのが特徴です。
大学にかかる教育費の目安
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大学の場合は国公立・私立の区分だけでなく、志望する学部によっても教育費は異なります。文系よりも理系、さらに理系の中でも医学部や歯学部などは、教育費が高額になる傾向があります。
また、高校までと異なり、親元を離れて一人暮らしや下宿生活をする可能性もあるでしょう。たとえば国立大学に進学した場合の生活費は年間で約83万円と、教育費よりも多くの金額が必要になることが分かります。
学資保険に加入する3つのメリット
学資保険に加入するメリットは次のとおりです。
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以下で詳しく解説します。
メリット1.確実かつ計画的に教育費を準備できる
学資保険は、毎月口座から自動的に保険料が引き落とされるため、確実に教育費を貯めることができます。
教育資金を貯める手段として、預金を活用する方法もあります。しかし普通預金で教育費を貯めていると、生活費と混同する可能性があり、どのくらい教育資金が貯まっているのか分かりづらくなります。
また、貯金が苦手な人は家計のやりくりがうまくいかず、なかなかお金が貯まらないこともあるでしょう。生活費が不足したときに、教育費を使ってしまうというリスクもあります。その点、学資保険は他の貯蓄と分けて管理できるため、貯めた教育費の使用を防ぐことができ安心です。
メリット2.生命保険料控除が受けられる
学資保険は生命保険の一種であるため、「生命保険料控除」の対象となります。
生命保険料控除とは、1年間に支払った保険料の金額に応じて所得から一定額を差し引く仕組みのことです。所得が少なくなれば、その分所得税や住民税が軽減できます。控除される金額は、以下のとおりです。
| 年間で支払った保険料 | 控除額 |
| 20,000円以下 | 支払った保険料全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
| 80,000円超 | 40,000円（一律） |
たとえば年間12万円の保険料を支払っている場合、生命保険料控除によって所得から控除される金額は4万円です。所得税率が10％の人は、4万円×10％＝4,000円分の節税ができます。
メリット3.医療保険や生命保険としての役割も担う
一般的な学資保険では、特約を付加することによって病気やケガ、がんなどで治療が必要になった場合に備えられます。
また、万が一契約者が亡くなると、その時点で保険料の払い込みが免除されます。その場合も契約当初に決めた満期保険金や祝金は問題なく支払われます。
学資保険に加入する3つのデメリット
学資保険には、メリットだけではなくデメリットもあります。加入を検討する際には、デメリットをよく理解しておくことが大切です。
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デメリット1.満期まで預けた資金を引き出せない
学資保険のデメリットは一般的な預金と異なり、満期まで預けたお金を引き出せなくなることです。満期を迎える前に祝金を受け取れるタイプの学資保険もありますが、その場合も契約時に設定したタイミングでしか受け取れないため、自由にお金を引き出せません。
家計に余裕がなくなり急にお金が必要になった場合でも、満期を迎えないことには資金を引き出せないため注意しましょう。
デメリット2.早期解約を行うと元本割れをする可能性がある
契約してからすぐに解約すると元本割れする可能性がある点も学資保険のデメリットです。
学資保険を解約すると支払った保険料に応じて「解約返戻金」を受け取れます。しかし、契約してから解約するまでの期間が短い場合、受け取れる解約返戻金の額は支払った保険料を下回るのが一般的です。
たとえば保険料を50万円支払っていたとしても、解約したときには30万円しか戻ってこないといったことも十分にあり得ます。
基本的に学資保険は満期前に解約すると元本割れするリスクが高くなるため、家計を考慮した上で長期間にわたって支払える保険料かどうかを確認してから加入しましょう。少しでも不安を感じる人は、教育資金専用の銀行に貯蓄するといった手段もあります。
デメリット3.受け取る保険金の額によっては課税対象となる
学資保険の保険金を一括で受け取る場合は「一時所得」の対象となり、課税される可能性があります。一時所得は以下の計算式で求められます。
| 一時所得の金額＝総収入金額（満期保険金額）―収入を得るために支出した金額（支払った保険料）―特別控除額(最高50万円) |
要するに、支払った保険料よりも50万円以上の保険金を受け取った場合に課税対象となります。満期保険金の額や返戻率によっても課税されるかどうかは変わるため、資金を引き出す前に一度確認しておきましょう。
学資保険を選ぶ3つのポイント
学資保険を選ぶ際は返戻率だけでなく、満期のタイミングや保険会社自体の信頼性も加味する必要があります。ここでは、学資保険を選ぶ際の3つのポイントについて見ていきます。
1.返戻率が高い商品を選ぶ
返戻率が高い商品を選ぶことは、学資保険に加入する上で重要です。返戻率とは、支払った保険料に対してどのくらいのお金が戻ってくるのかを表したものです。返戻率が高いほど、効率よくお金を貯められる商品といえます。
なお、返戻率は、以下のような方法で高めることも可能です。
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それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。
契約者や被保険者が若いうちに加入する
子どもの年齢が若いほど返戻率を高められます。保険会社にとっては加入年齢が低くなるほど受け取った保険料を運用できる期間が長くなり、その分の利息を上乗せできるためです。
また、契約者の年齢が若い場合も、返戻率を高めることに有利に働きます。学資保険には、契約者が3大疾病・身体障害・要介護状態などの一定の状態になった場合に払い込みがストップし、保障だけが残る「保険料払込免除」と呼ばれる特約があります。
この特約により親に万が一のことがあっても、あらかじめ決められた金額が子どもの教育資金として支払われるようになっているのです。
一方、保険会社から見れば、この保険料払込免除の仕組みは少ない保険料に対して多くの保険金を支払うことになるため、負担となります。そのため死亡率が低く、保険料払込免除が適用されるリスクの低い若い人に対しては、保険料総額が安く設定されているのです。
満期で受け取る金額が同じ場合、支払う保険料が少なければ、その分返戻率を高められます。
払込を短期間に設定する
払込期間を短くすることで返戻率をアップできます。たとえば10年間かけて保険料を支払うよりも3年や5年といった短い期間で支払い終えた方が支払う保険料の総額は安くなり、結果として返戻率を高められるのです。これは保険会社が契約者から預かった保険料を運用する期間を長めに確保できることが関係しています。
ただし、設定可能な払い込み期間は保険会社・商品によって異なるため、よく確認しておきましょう。また、毎月の保険料は高くなるため、支払いに無理が生じないか家計を考慮して決めることが大切です。
支払方法を「年払い」にする
支払い方法を月払いではなく、年払いにすることも返戻率を高める上では有効です。年払いにすると月払いよりも支払う保険料の総額が安くなるため、返戻率を高められます。
年払いの保険料が月払い保険料よりも安く設定されているのは、毎回の支払いにかかるコストが少なく済むことや、保険会社による運用期間が長く確保できることが影響しているといえるでしょう。
必要のない特約は付帯しない
医療特約や定期保険特約など、主契約以外の特約をつけると保険料が高くなるため、返戻率は下がってしまいます。返戻率を高めたいのであれば、必要のない特約は付帯しない方がよいでしょう。
特に学資保険以外にも医療保険やがん保険に加入している場合、わざわざ特約を付帯する必要性は低いといえます。
2.保険金を受け取るタイミングで選ぶ
学資保険は、保険金を受け取るタイミングで選ぶことも大切です。商品によって保険金を受け取るタイミングに違いがあり、大学入学時に一括で保険金が支払われるタイプや、小・中・高と一定額を少しずつ受け取れるタイプなど、受け取るタイミングはさまざまです。
将来的に教育資金が不足する可能性が高いタイミングを予測し、それに合わせて保険金を受け取れる商品を選びましょう。
3.ソルベンシーマージン比率が比較的高い保険会社の商品を選ぶ
ソルベンシーマージン比率が比較的高い保険会社の商品を選ぶことも、学資保険を選ぶ際に重要です。
ソルベンシーマージン比率とは、保険会社の健全性を測る指標の一つです。予測不能な大規模損害が発生した場合に、どれくらいの支払い余力があるかを表しています。ソルベンシーマージン比率が200％を下回ると、倒産のリスクが高いとみなされ、金融庁から是正措置命令が下されます。
基本的に学資保険は、10年以上の長期で契約する商品です。経営状態に不安がある保険会社の商品に加入してしまうと、途中で倒産してしまい、保険金が支払われない事態にもなりかねません。リスクを避けるためにも、ソルベンシーマージン比率ができるだけ高い保険会社の商品を選ぶとよいでしょう。
なお「おすすめの学資保険7選」で紹介した保険会社のソルベンシーマージン比率は以下のとおりです。
| 保険会社 | ソルベンシーマージン比率 |
| 明治安田生命 | 1059.5% |
| ソニー生命 | 2191.1％ |
| フコク生命 | 1105.8% |
| 日本生命 | 1097.0% |
| アフラック | 940.6％ |
| JA | 1357.3％ |
| 住友生命 | 545.9% |
いずれの保険会社も最低ラインである200％を超えており、経営状況が安定していることがわかります。
学資保険への加入が向いている人、不向きな人
これまでの内容を参考にしながら、学資保険への加入に向いている人・向いていない人の特徴について解説します。
学資保険への加入が向いている人
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子どもの教育費は、幼稚園から大学まで全て国公立に通った場合でも1,000万円近くかかります。短期間でこれだけの金額を用意することは現実的ではないため、ある程度時間をかけてコツコツと準備していく必要があります。
加えて子どもにかかるお金は教育費だけではないため、「貯金しようと思ってもお金が余らない」「貯金したお金をすぐ使ってしまう」といった心配があります。将来的に貯金できるか不安に感じている人は、学資保険への加入を検討してみましょう。
また、大学へ進学する場合、学部によっては大きな金額がかかる場合があります。大学に直接支払う学費以外にも一人暮らしをする場合には生活費もかかるため、学資保険に加入しておいた方が安心でしょう。
さらに、学資保険は、加入する子どもの年齢が低いほど保険料が割安になり返戻率がアップします。子どもが生まれたばかりの人は、積極的に加入を検討してみるのもよいでしょう。
学資保険への加入が不向きな人
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基本的に学資保険で貯めた資金を受け取れるのは、子どもが進学したタイミングに限られます。そのため結婚式費用や住宅購入費用など、教育資金以外の目的で貯蓄することには向きません。
また、学資保険は、契約時にあらかじめ受け取れる金額が決まっています。つまりそれ以上の資産を増やすのは難しいということです。資産を大きく増やしたい人は、株式や投資信託などリターンの大きい金融商品に投資した方が賢明でしょう。
学資保険に頼らなくても自分自身で計画的に貯蓄する自信がある人や、すでに必要な教育費用を確保できている人も、加入する必要性は低いかもしれません。
まとめ
学資保険は計画的に教育資金を貯められるメリットがあります。返戻率の高い商品を選ぶことで、支払った保険料よりも多くの保険金を受け取れる可能性もあります。将来的に必要になる子どもの教育費に十分に備えることができれば、安心して生活できるでしょう。
しかし、満期までお金を引き出せない点や、途中解約すると元本割れするリスクがある点には注意しなければなりません。
学資保険を選ぶ際は、家計の状況を考慮したうえでライフプランに合った商品を選びましょう。返戻率だけを重視して選ぶと後悔してしまう可能性があります。どの商品に加入すればよいか迷ったときは、今回の記事を参考にしながら選んでみてください。
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 ＜保有資格＞CFP
