資産運用にはさまざまな方法がありますが、その中の一つに「変額保険」や「投資信託」があります。実際に運用を始める場合、自分にはどちらが合っているのかわからない人もいるのではないでしょうか。
この記事では、変額保険、投資信託の特徴を詳しく紹介します。それぞれのメリット・デメリットについて理解した上で、自分に合った資産運用方法を探していきましょう。
変額保険とは
まずは変額保険の概要について見ていきましょう。保険といえば「死亡時に1,000万円」のように、契約時に受け取れる金額がわかった上で加入するものと思っている人も多いのではないでしょうか。
しかし、変額保険は一般的な保険と異なり、運用次第で将来の受け取り金額が変動する保険商品です。運用が良好であれば、受け取り金額が多くなる場合があります。一方で、さまざまなリスクによって受け取り額が減る可能性も少なくありません。
変額保険を詳しく知るために、一般的な生命保険の違いを確認しておきましょう。
| 変額保険 | 一般的な生命保険 | |
| 元本保証 | なし | あり |
| 将来（満期時・死亡、高度障害時）の受取金額 | 運用次第で変動する （死亡保険額の最低保証付きの商品もあり） |
加入時から決まっている |
| 解約返戻金 | 運用次第で変動する | 加入時から決まっている |
| その他 | 特別勘定で運用 他の保険商品の運用とは区別して運用・管理されており、運用実績は契約者の受取金額にそのまま反映する |
一般勘定で運用 年金保険、生命保険などを一括で運用。リスクは保険会社が負うため、運用実績が悪くても受取金額が予定より下がることはない |
変額保険に加入するメリット
ここでは、変額保険に加入するメリットを確認しておきましょう。
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変額保険は、運用する株式や投資信託、債券の値段が上がることで受け取り金額が増えることがあります。将来の保障のためだけでなく、資産運用にも使える保険商品といえるでしょう。
変額保険は運用次第で受け取り金額が変わりますが、死亡保険金の最低保証はあります。運用成績がよくない場合でも、受取金額がゼロになることはありません。
また、一般的な生命保険の場合、将来の受取金額が決まっていますが、受け取り時にインフレで物価が上昇している場合、その資産価値は下がるというリスクがあります。反対に、変動保険は景気がよいと運用成績もよくなり、受け取り金額が増える可能性が高くなります。インフレになっていた場合でも対応できるといえるでしょう。
さらに、変額保険は、生命保険料控除の対象となる点も見逃せないポイントです。支払った保険料から一定金額が控除されます。
変額保険に加入するデメリット
ここでは、変額保険に加入するデメリットについて見ていきましょう。
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変額保険は、運用次第で受け取り金額が変動する保険商品です。受取時に株式等の値段が下がっていた場合、受取金額も減少するかもしれません。場合によっては支払った保険料よりも受取金額が少ない「元本割れ」の状態になることもあります。
また、変額保険の手数料には投資の運用手数料だけでなく、保険会社の管理費用も含まれます。そのため、株式等など他の運用と比較すると、手数料が高くなるという注意点があります。保障よりも運用を優先したいという人には不向きな場合があるでしょう。
投資信託とは
投資信託とは、多くの人から集めた資金で複数の株式や債券に投資する商品のことです。銘柄の選定や運用は運用会社が行います。運用で出た利益は、投資額に応じて購入した人に分配されます。
投資といえば株式投資を思い浮かべる方も多いですが、株式投資では、1つの銘柄を購入し株価が上昇すれば、売却して利益を得られます。
一方で、投資信託の場合は、投資する人が銘柄を選ぶ必要はありません。銘柄の選定、入れ替え、売買の時期は運用会社が決定します。
そのため、投資や資産運用にそれほど詳しくない人、株式市場を見る時間がなく、タイミングよく売買するのが難しい人には投資信託が向いているといえるでしょう。
投資信託を購入するメリット
ここでは、投資信託を購入するメリットを見ていきましょう。
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株式投資の場合、投資する銘柄を自分で選択する必要があります。銘柄を選ぶ際は業績や今までの株価の動きを調べるため、時間がない人や投資に詳しくない人には難しいかもしれません。
しかし、投資信託の場合、「日経平均連動型」や「環境関連株」など、テーマごとにパッケージされているものを選択するだけです。具体的に銘柄を探す必要はありません。
なお、投資信託は、複数の銘柄が組み合わされたものです。そのため、購入するだけで分散投資ができることになります。1つの投資商品に資金を集中させると、その商品が値下がりしたときに損失が出てしまいますが、投資信託の場合は1つの組み入れ銘柄が値下がりしても、他の銘柄が値上がりすれば、損失を抑えられます。
また、少額から投資できる点もメリットといえるでしょう。基本的に株式は、100株単位で購入します。例えば株価500円の株式を購入した場合、5万円＋手数料分の金額が必要ということです。
しかし、投資信託は1,000円ほどから購入でき、金融機関によっては100円程度から投資できるところもあります。 少ない金額から投資を始めてみたいという人に向いている商品といえるでしょう。
投資信託のデメリット
投資信託のメリットを紹介しましたが、デメリットがあることも忘れてはなりません。
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低金利の預貯金の代わりとして投資信託を検討する人もいるかもしれませんが、投資信託には元本保証がありません。市況の変化や運用次第では、損失が出る可能性がある点は覚えておきましょう。
また、一般的な投資信託の売買には、手数料がかかります。加えて、投資信託を保有している間は「信託報酬（運用管理費用）」が年率0.1％～3％ほど必要です。売却時には「信託財産留保額」という手数料が年率0.1％～1.0％程度かかります。
手数料を無料または少額に抑えている投資信託もありますが、多くの投資信託の中から手数料ゼロの商品を探す手間はかかってしまいます。
さらに、売買できる価格にも注意が必要です。株式投資の場合、株式市場が開いている時間であれば、リアルタイムで株価を確認しながら売却ができるため、値上がりしたタイミングを逃がさず売れるというメリットがあります。
しかし、投資信託の場合、価格は1日に1回しか発表されません。また、価格が発表されていない時間に注文をしなくてはならないため、予想外の価格で注文が成立してしまう可能性もあります。
変額保険と投資信託の比較
変額保険と投資信託はいずれも資産運用ができる金融商品ですが、どのような特徴や違いがあるのかを一覧で確認しておきましょう。
| 変額保険 | 投資信託 | |
| 元本保証 | なし | なし |
| 死亡時の保障 | あり | なし |
| 費用 | 数千円～ | 100円～ ※金融機関による |
| コスト | 投資信託に関する手数料 保険料 |
投資信託に関する手数料 |
| 税控除 | 生命保険料控除 | なし ※「iDeCo」は掛金が全額所得控除対象 |
| 受け取り時の税金 | 【解約返戻金】 解約差益に対して所得税（一時所得）と住民税が課税 【満期保険金】 契約形態によって異なる |
分配金・譲渡益に対して20.315％の課税 ※ただし、「NISA（つみたてNISA）」は分配金・譲渡益が一定額まで非課税 |
| 運用商品の選択肢 | 少ない 10～20種類の特別勘定の中から選択可能 |
多い 金融機関にもよるが多いと2,500本超 の投資信託の中から選択可能 |
| 運用資産の変更 | 可能 定められた回数までは手数料無料で行える |
可能 一旦売却し、別の投資信託を購入するという方法で対応 売買時に手数料がかかる場合がある |
そもそもの利用目的が違う
変額保険と投資信託は、そもそも利用目的が異なります。変額保険には資産運用と死亡・高度障害時の保障を兼ね備えていますが、そもそも投資商品である投資信託は資産運用のみです。保険ではないため、万が一の保障はありません。
変額保険は所得控除が受けられる
変額保険は、生命保険料控除の対象です。支払った保険料によって所得税や住民税の控除が受けられます。しかし、投資信託は控除対象ではありません。
ただし、投資信託の運用方法の一つ「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の場合は、掛金が全額所得控除の対象です。なお、iDeCo口座は、一般の投資信託口座とは別になります。iDeCoで運用したい場合は、証券会社や銀行でiDeCo口座を申し込むとよいでしょう。
運用資産の変更方法が異なる
変額保険と投資信託は、運用資産の変更方法が異なります。変額保険は、運用中に勘定科目（日本株式型、世界株式型など）の変更が可能です。保険会社にもよりますが、ネット上や電話でも手続きできます。手数料についても、規定回数までの変更であれば無料です。
一方で、投資信託の運用資産を変更したい場合は、保有しているものを売却し、新しい商品を購入することになります。手数料も売買時に必要となります。
商品選択肢の多さが異なる
双方の違いには、商品選択肢の多さも挙げられます。変額保険では「日本株式型」「世界株式型」「日本債券型」などのように運用するカテゴリーを選択します。選択できるのは10～20種類程度からです。
しかし、投資信託の場合、取り扱いが多い金融機関であれば、2,500本超の中から選択可能です。同じ「日本株式の投資信託」でも、組み入れ銘柄や投資方針などさまざまな違いがあるため、内容を見比べながら投資する商品を選ぶ必要があります。
受取時にかかる税金が異なる
受取時にかかる税金についても確認しておきましょう。変額保険の場合、解約返戻金は解約差益に対して所得税（一時所得）と住民税が課税されます。また、保険金の場合は、契約者・被保険者・受取人の関係で税金の種類が次のように変わります。
【死亡保険金の場合】
| 契約者（保険料負担者） | 被保険者 | 受取人 | 税金 |
| A | A | B | 相続税 |
| A | B | A | 所得税 ※一時金で受け取る場合は「一時所得」 年金で受け取る場合は「雑所得」 |
| A | B | C | 贈与税 |
【満期保険金の場合 】
| 契約者（保険料負担者） | 受取人 | 税金 |
| A | A | 所得税 ※一時金で受け取る場合は「一時所得」 年金で受け取る場合は「雑所得」 |
| A | B | 贈与税 |
投資信託は、分配金や譲渡益に20.315％の税金が課せられます。ただし、少額投資のための非課税制度「NISA（もしくは、つみたてNISA）」で運用した場合は、分配金・譲渡益共に一定金額までは非課税です。
NISA・つみたてNISAの口座は、一般の投資信託口座とは別に専用口座を証券会社・銀行で作る必要があります。
変額保険と投資信託それぞれに向いている人
変額保険と投資信託ですが、それぞれどのような人に向いているのかを紹介します。自分がどちらに当てはまるか考えながらご覧ください。
変額保険の活用に向いている人
変額保険の活用に向いているのは、次のような人です。
- 運用も保障も必要だと考えている人
- 保険料をできるだけ低く抑えたい人
変額保険は運用次第で利益を得られますが、死亡時の保障もある保険商品です。万が一の場合に備えつつ、子どもの教育費や老後の生活費を貯めたいという人に向いているといえます。
また、変額保険の保険料は、一般的な終身保険料よりも低めに設定されています。保障は欲しいが保険料は、できるだけ抑えたいという人に向いているといえるでしょう。
投資信託の活用に向いている人
投資信託の利用が向いている人についても確認してみましょう。
- 保険が不要、もしくは入れない人
- 少額投資を希望する人
- NISA・iDeCoの利用を考えている人
すでに保険に加入している、もしくは健康状態等が原因で加入できないという人は、投資信託で資産を作っておくことをおすすめします。資産運用に力を入れて自分の資産を増やしたいという場合も投資信託を選択した方がよいでしょう。
なお、投資信託は、100円程度から始められる金融機関もあるため、少額から資産運法を始めたい人もチェックしてみてください。
また、掛金が全額控除になるiDeCoや譲渡益などが非課税になるNISA（つみたてNISA）でお得に資産運用したいという人も投資信託を選択しましょう。
変額保険と投資信託の使い分け
ここでは、変額保険と投資信託をどのように使い分ければよいのかを見ていきましょう。
変額保険を活用した方がよいケース
まずは、変額保険を活用した方がよいケースを紹介します。
死亡保障と他の資金準備を兼ねたい場合
現在、生命保険に加入していないという人が死亡保障付加＋資産運用をしたいと考えるのであれば、変額保険への加入を検討してみてもよいでしょう。変額保険には死亡保障だけでなく、特別勘定での資産運用もあります。元本保証がなく、値下がりリスクはありますが、運用次第で値上がり益を得られます。
相続対策をしたい場合
生命保険の保険金には「500万円×法定相続人分」 分の非課税枠があります。相続する資産がある場合、生命保険に加入していない人よりも加入している人の方が非課税額を多くできる可能性があるため、加入している方がお得といえるのです。
また、同じ生命保険でも、変額保険の方が一般的な終身保険よりも保険料が低く設定されている傾向にあります。保険料負担を抑えながら相続対策をしたいというならば、変額保険の方が有利です。
投資信託を活用した方がよいケース
次に、投資信託を活用した方がよいケースについて見ていきましょう。
持病があって保険に入れない場合
持病があって保険に入れない場合、万一の場合に備えて資産を確保しておく必要があります。しかし、低金利の預貯金だけでは増やすのが難しいため、投資信託を利用してある程度積極的に資産運用して増やすのも選択肢の一つでしょう。
しっかり資産運用をしたい場合
変額保険には、運用商品の選択肢が少ないという注意点があります。投資信託は金融機関にもよりますが、2,500本超の中から運用商品の選択が可能です。選択肢が多いため自分の投資スタイルに合った商品を選べます。資産運用に力を入れたい場合は、投資信託も選択肢の一つでしょう。
他の保険に加入している場合
他の保険で死亡時のリスクや老後の生活資金について備えており、変額保険と保障が重複する場合、変額保険に加入する必要性は低いといえます。現在保有する資産は、投資信託で運用する方がよいといえるでしょう。
特にまとまった資金を持っている場合は複数の保険に加入するよりも、運用に注力する方がより利益を得られる可能性があります。
まとめ
変額保険と投資信託は、利用目的が異なる金融商品です。基本的に変額保険は保険と資産運用を兼ね備えたいといった目的で利用されるのに対し、投資信託は資産運用のみが目的である場合に利用されるのが一般的となります。
もし全く保険に加入していないのであれば、変額保険で保障を付けておくのも選択肢の一つですが、変額保険と保障が重複する保険にすでに加入している場合は、変額保険に加入する必要性は低いといえます。「保障が必要なのか」「資産運用にどの程度力を入れたいか」などを総合的に考慮した上で、変額保険、投資信託どちらにするかを選択しましょう。
なお、変額保険、投資信託ともに元本保証の金融商品ではありません。運用次第では元本割れが発生し、想定していた金額を受け取れない可能性もありますので注意してください。
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 ＜保有資格＞CFP
