【FP監修】住宅ローンの団信（団体信用生命保険）とは？団信の種類や加入条件について解説！

住宅ローンについて調べると、「団信」というキーワードを見かけるでしょう。住宅ローンの種類によりますが、基本的に団信は住宅ローンを借入する際に必要となる保険です。しかし、団信の種類や加入条件についてわからない方もいるのではないでしょうか。

この記事では、住宅ローンの団信について詳しく解説します。団信の種類や加入条件、加入の際の注意点も解説しているため、これから住宅ローンの予定がある方はぜひ参考にしてください。

住宅ローンの「団信」とは？

住宅ローンの「団信」とは、住宅ローン契約者が高度障害や死亡など所定の状態に陥った場合、ローン返済が滞ることに備えるための保険のことです。

生命保険とは違い住宅ローンにのみ適用させる保険であるため、一般的な生命保険と仕組みが異なります。以下では、住宅ローンの「団信」について詳しく解説します。

団信の仕組み

基本的に団信は、住宅ローンを借入する際に加入する必要がある保険です。借入する銀行によって異なりますが、基本的に団信に加入しなければ、住宅ローンは借入できないと定める銀行が大半です。

仕組みとしては、契約者に万一が起きた場合、住宅ローンの残高に相当する金額を保険会社が金融機関に支払います。それにより住宅ローンが完済された状態になり、生活に対するダメージを軽減できます。

団信の契約期間は住宅ローンの返済期間と同じで、住宅ローンを完済するか、保険会社が残債を代わりに払うことで契約終了です。ただし、団信は住宅ローンとセットではなく、自分で選び加入します。加入後も自動的に適用されるわけではなく、手続きが必要です。

団信と一般的な生命保険の違い

「契約者に万が一のことが起きた際の備え」という目的においては、団信と一般的な生命保険は同じです。しかし、保険料や受取人などに違いがあるため、以下で詳しく解説します。

	団信	一般的な生命保険
保険料の負担	金利に含まれる	契約者が負担する
年齢別の保険料	年齢別で保険料の差はない	年齢別で保険料が異なる
保険金の受取人	金融機関	配偶者や子どもなど
保障期間	住宅ローンの返済期間と同様	契約時に設定した期間まで

団信にかかる保険料の支払いは、住宅ローンと別に支払わずに住宅ローンの金利に含まれます。また、年齢や性別によって保険料に差はなく、住宅ローンの借入金額や保障内容で異なります。

一般的な生命保険は、保険金の受取人を配偶者や子どもなど、法定相続人としています。しかし、一方で、団信は住宅ローンの残債を金融機関に返済するため、契約者や家族に保険金は支払われません。

また、保障期間は団信の場合、住宅ローンの返済期間と連動しているため、完済した時点で終了します。対して生命保険は契約前に選択した保障期間となり、契約内容によって期間があるものや一生涯などさまざまです。

備えという目的は同じでも確保する保障内容が違うため、住宅ローンを契約する際は団信に加入することを基本としましょう。

住宅ローンにおける団信の種類

ここでは、住宅ローンにおける団信の種類を紹介します。それぞれの特徴を知ることで、契約時に選びやすくなるでしょう。

一般的な団信

一般的な団信は、契約者が死亡や高度障害になった際に、保険会社が保険金として住宅ローンの残債を支払うというものです。金利に団信保険料が含まれているため、別途保険料を支払う必要がない場合が多いです。

なかには生命保険の保険料のように別途支払うタイプもありますが、団信のように借入額や保障内容だけでなく、年齢や性別によって保険料に差が出ます。

しかし、他の団信と比べて保障内容が簡潔である場合が多いため、保険料が安いことが特徴です。

がん保障付団信

がん保障付団信は、一般的な団信にがん保障が付帯したものです。がんと診断された場合に住宅ローンの返済に対して保険金が使われる仕組みです。

保障内容は一般的な団信ように残債の全額を返済してくれるタイプや、残債の半分が返済されるタイプなど種類が豊富です。保障内容によって保険料も異なるため、予算に合わせて選べます。

ただし、がん保障付団信は「上皮内がん」など特定のがんについて対象外なケースもあることから、契約前に必ず保障範囲を確認しましょう。また、保障開始前にがんと診断された場合も対象外となる可能性もあるため注意する必要があります。

三大疾病保障付団信

三大疾病保障団信は、契約者の死亡や高度障害のほかに「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」の三大疾病と診断された場合に保険金が支払われる団信です。保障内容は、住宅ローンの一定期間の支払いを免除してくれるタイプや、全額を返済してくれるタイプなどさまざまあります。

ただし、全額を返済してもらうには、三大疾病で「所定の状態が60日以上続いた場合」など、条件が定められている場合があります。各保険会社によって条件は異なるため、三大疾病保障付団信を検討する際は、自分に合った条件の団信を選ぶことが賢明です。

八大疾病保障付団信

八大疾病保障付団信は、三大疾病保障付団信の保障内容に「高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・慢性膵炎・肝硬変」の5つの慢性疾患が追加された団信です。いずれかの慢性疾患と診断され、就業不能状態や所定の状態が一定期間継続した場合に適用されます。

生活習慣病といわれる高血圧や糖尿病にも対応しているため、より保障内容を充実させたい人に向いています。ただし、三大疾病保障付団信のように保障内容は状態によって異なることから、保障内容や条件については金融機関に確認することを怠らないようにしましょう。

全疾病保障付団信

全疾患保障付団信は、がんを含む全ての病気やケガが理由で、就業不能状態が継続した場合に適用されます。しかし、精神障害は該当しないため注意してください。

保障内容の例として、病気やケガが理由で15日以上就業できない状態が続くなか返済日がきた場合、毎月の住宅ローンの返済額が保険金として支払われます。また、就業不能状態が12ヶ月以上続いた場合は、残債の全額返済となる保険もあります。

保険会社によって就業不能状態の規定日数などは異なるため、契約前に確認してください。

夫婦連生団信

夫婦連生団信とは、夫婦が一つの住宅ローンを借入する場合に、二人とも加入できる団信のことです。一般的に夫婦のどちらかが死亡、高度障害になった場合、住宅ローンの残債が保険会社によって返済されます。

ただし、各金融機関によって異なりますが、通常の適用金利に0.1％以上の金利を上乗せされる場合があります。また、団信が適用され、保険金によって住宅ローンが完済となった場合は、一方の債務者に対してローン免除分が課税対象となる可能性もあるでしょう。

夫婦で一つの住宅ローンを借り入れたい世帯は、金利や税金について下調べした上で検討するようにしましょう。

住宅ローンの団信における加入条件

ここでは、住宅ローンの団信における加入条件を解説します。主に2つの加入条件を満たさなければ加入できないため、加入できるのか知りたい方は事前に確認してください。

住宅ローンの融資を受ける予定がある

団信に加入するには、新規で住宅ローン融資を受ける、または借り換えをする予定があることが条件です。借り換えとは、融資を受けている住宅ローンから別の住宅ローンに変更することを指します。

基本的に団信は、生命保険の特約ように加入後に中途付加ができません。そのため、住宅ローン加入後に保障内容を変更したい場合は住宅ローンの借り換えしか手段がないため、加入前にはさまざまな保険会社の団信を比較した上で、団信の必要性を検討することが大切です。

健康状態といった所定の条件をクリアしている

団信は一般的な生命保険と同じように、加入には健康状態といった所定の条件をクリアする必要があります。所定の条件をクリアするには、加入前に「現在の健康状態・持病の有無」などの健康状態の告知が必要です。

例えば、加入前に糖尿病と診断されると加入できない可能性があります。しかし、加入の条件は各保険会社によって異なるため、1社で加入できなくても他の保険会社に申し込んでみましょう。

いくつか申し込んでも加入できない場合は、ワイド団信や団信なしの住宅ローンを検討してください。

加入条件が緩和されている「ワイド団信」とは

ワイド団信とは、持病や疾患が理由で団信に加入できない人のために、条件が緩和された団信のことです。ワイド団信にも加入条件や審査がありますが、さまざまな団信に加入できなかった人も加入できる可能性があります。

ワイド団信は条件が緩和される分、住宅ローンの金利に保険料相当分の金利が上乗せされます。しかし、万一が起きた際、家族に住宅ローンを残さず住居を確保できるのは利点でしょう。

しかし、健康状態や持病によっては、ワイド団信も加入できないこともあります。団信なしで住宅ローンを借り入れる際は、住宅ローンの残債が残っても困らない程度の貯蓄をしておくことも大切です。

団信なしでも受けられる「フラット35」とは

基本的に住宅ローンは団信に加入しなければ借入できませんが、「フラット35」は団信の加入を契約者の任意としているため、団信に加入せずとも住宅ローンの借入ができます。

さらに、フラット35では、フラット35を申し込んだ人を対象に独自の団信として「新機構団信」と「新3大疾患付機構団信」を用意しています。独自の団信に加入するには、2つの要件を満たす必要があります。

• 各団信の申込書兼告知書の記入日時点で満15歳以上満70際未満の人
• 地域担当幹事生命保険会社に加入承諾がある人

上記2つの条件を満たすと加入できますが、一般的な団信より金利が高く設定されています。しかし、備えがない状態で住宅ローンを借り入れるより安心できるでしょう。フラット35で借入を検討している方は、団信の加入も検討してみてください。

住宅ローン借入で団信に加入する際の注意点

ここでは、住宅ローンを借入するにあたって団信に加入する際の注意点を解説します。加入後に損をしないためにも念入りに確認しておきましょう。

加入後に契約内容は変更できない

前述の通り、団信は、加入後に特約を追加するといった契約内容が変更できません。例えば一般的な団信に加入し、後に「がんの保障もつけたい」と希望しても、追加することは難しいといえます。

また、保障内容変更のために途中で団信を解約すると、同じ保険会社の団信に再加入できません。変更のために住宅ローンの借り換えを行っても、別の団信に加入することになります。

団信の加入は上記のようにさまざまな規定があるため、特約の過不足をしっかり検討してから加入することが大切です。

生命保険料控除は適用されない

団信は契約者に万が一のことが起きた際に、保険会社が残債を返済する保険ですが、生命保険料控除は適用されません。その理由として、団信は国税庁が定める対象となる生命保険等に当てはまらないためです。

生命保険料控除は、「保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする方またはその配偶者その他の親族とするもの」が条件です。

一般的な生命保険の保険金受取は配偶者または親族のため、生命保険料控除に当てはまります。しかし、団信の保険金受取人は、住宅ローンを借入した金融機関となることから、生命保険料控除の対象には該当しないのです。

年末調整や確定申告の際、一般的な生命保険と混合しないよう注意してください。

住宅ローンの借り換えを行うと再度審査がある

住宅ローンの借り換えを行うと、加入していた団信が自動的に解約になります。そのため、新たに団信に加入する必要があり、前回加入していた団信には再加入できません。

新たな団信に加入するには、保険会社の条件を満たした上で再度審査を行います。前回の契約から数年経っていて、健康状態などに変化がある場合は審査に通らない可能性もあるため注意が必要です。

団信に加入できないと借り換え先の金融機関に断られ、最終的に団信なしの住宅ローンを選ぶことになります。審査が通るか不安な方は、借換をする前に団信に加入できるか確認しておきましょう。

免責事項に該当する場合は支払われない

団信には、反社会的行動によるケガや障害といった保障対象外について記載した免責事項に該当する場合は、保険金が支払われません。免責事項は保険会社によって異なりますが、多くの場合細かく設定されています。

さらに、団信には保障金額の上限を設けているタイプもあり、契約者が死亡や高度障害に陥った場合でも残債を全額返済してくれないこともあります。

団信に加入する際は、免責事項や保障の上限についてしっかり確認することが大切です。免責事項は細かく記載されているため、不明な場合は保険会社に納得するまで説明を受けてから加入しましょう。

まとめ

住宅ローンの団信は、契約者に万が一のことが起きた場合、残された家族の生活と家を守るために大切な保険です。一般的な生命保険とは違い、保険金は入りませんが、住宅ローンの一部免除や完済をしてくれます。団信には種類があるため、自分に合った保障内容から選びましょう。

また、基本的に住宅ローンは、団信に加入しなければ借入できません。しかし、フラット35は団信なしでも住宅ローンを借り入れできる金融機関のため、団信に加入できず困っている方に向いています。ただし、万が一のときの保障は、別で用意しておく必要があるでしょう。

住宅ローンの借入を検討している方は、団信の種類や加入条件を理解し、自分に合った団信を選んでください。