生命保険の配当金はいつもらえる？配当金の仕組みについて理解しよう

生命保険のなかには、「配当金」がもらえる商品があります。この配当金について、詳しく知りたいという人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、生命保険における配当金の仕組みなどの概要について詳しく解説します。また、配当金のある生命保険の注意点も紹介するため、加入を検討している人は参考にしてください。

生命保険における配当金とは？

生命保険における配当金とは、保険会社が当初予測していたよりも多くの保険料が集まった場合に、契約者に還元されるお金のことです。

詳しくは後述しますが、保険料は「予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」の3つの予定利率によって決まります。しかし、必ずしも予定通りの利回り・死亡者数・事業費になるとは限りません。保険料の剰余金が発生した場合に、契約者に配当金が分配されます。

生命保険における配当金は、利息を還元するというよりも「多めに預かった保険料を払い戻す」という意味を持っています。そのため、そもそも剰余金が発生しなければ、基本的に配当金は支払われません。

また、提案書や設計書などに配当金額が記載されているケースもあります。しかし、配当金の支払いが保証されているわけではないので注意しましょう。

そもそも「保険料」はどのように決まる？

生命保険料は、以下の3つの「基礎率（予定率）」によって決定します。

• 予定利率
• 予定死亡率
• 予定事業費率

それぞれの項目が何を指すのかについて、概要をみていきましょう。

予定利率

予定利率とは、保険会社が契約者から受け取った保険料を運用する際に見込んでいる利回りのことです。生命保険会社は、国内外の債券で保険料を運用することが多くなっており、契約者に対して一定の利回りを約束しています。

予定死亡率

予定死亡率は、保険会社が予測する死亡率のことです。保険会社は過去の人口動態統計をもとに性別・年齢別の死亡者数を予測し、保険金などの支払いに充てるための必要額を算出しています。

予定事業費率

予定事業費率とは、保険会社の事業運営にかかる費用の割合のことです。保険会社は、契約の締結や保険料の収納、契約の維持管理などにかかるコストをあらかじめ見込んでいます。

配当金の金額を決める要素

生命保険の配当金は予定率に基づいて算出される、以下の3つの「差益」によって成り立っています。

• 死差益
• 利差益
• 費差益

それぞれの項目が何を指すのかについて、概要をみていきましょう。

死差益

死差益とは、予定死亡率から算出する「予定死亡者数」よりも「実際の死亡者数」が少なかった場合に生じる差益です。

たとえば、50歳の男性が年間で10人亡くなると想定していたにもかかわらず、実際には5人しか亡くならなかった場合には、5人分の死差益が発生します。

利差益

利差益とは、予定利率から算出する「収入見込み」よりも、実際の利回りに基づく「実際の収入」が多かった場合に生じる差益です。

たとえば、年1％の運用利回りを見込んでいたものの、実際の運用利回りが2％であった場合は、予定利率を上回った1％分が利差益になります。

費差益

費差益とは、予定事業費率から算出する「予定事業費」を「実際にかかった事業費」が下回った場合に生じる差益です。

たとえば、広告宣伝費や人件費などの事業費を年間で1,000億円を見込んでいたとします。しかし、実際には800億円しかかからなかった場合は、200億円の費差益が生じたことになるでしょう。

生命保険には必ず配当金が含まれる？

生命保険は、「有配当の保険」と「無配当の保険」の2種類に分けることができます。配当金が支払われるのは有配当の保険であり、無配当の保険で配当金が分配されることはありません。

なお、有配当の保険は「3利源配当タイプ」と「利差配当タイプ」に分けられます。

3利源配当タイプとは、予定利率・予定死亡率・予定事業比率の3つの予定率と実際の率との差から生じる剰余金を配当金として分配する保険です。

一方で、利差配当タイプは予定利率と実際に運用利回りの差から生まれた剰余金を、配当金として分配する保険です。

無配当の保険は、実際の経験値に近い予定利率・予定死亡率・予定事業比率などを用いて保険料を算出しているため、有配当の保険よりも手ごろな保険料で加入できる商品が多い傾向にあります。

また、有配当の保険であっても、必ずしも配当金が支払われるとは限りません。たとえば、予定利率が高かった時期に利差配当タイプの保険に加入した場合、元々多くの収益を見込んでいるため、実際の利回りが予定利率を上回ることは考えにくく、配当金が発生する可能性も低くなります。

配当金を受け取る方法

生命保険の配当金を受け取るには、以下の4つの方法があります。

• 積立方式
• 買い増し方式
• 相殺方式
• 現金支払い方式

これらのなかから自由に選択できるとは限らず、保険会社によって受け取り方法が決められている場合もあります。近年の契約で主流となっているのは積立方式であり、ほかの受け取り方法は長期間継続している契約に限り、選択できるケースが多くなっています。

そのため、配当金の受け取り方法について知りたい人は、保険証券の記載内容を確認するもしくは、保険会社へ問い合わせするようにしましょう。

配当金を契約者の口座に積み立てる「積立方式」

積立方式とは、配当金を保険会社に積み立てておく方法です。積み立てた配当金には、保険会社所定の利息が付与されます。

配当金はある程度まとまった金額になってから引き出したり、契約途中に一部を引き出したりすることが可能です。

積立方式を選択して満期を迎えたり、死亡したりした場合には、保険金と合わせて配当金を受け取れます。

配当金を引き出す際は、基本的に保険会社所定の請求書の提出が必要です。提携銀行のATMなどから、生命保険会社が発行する契約者専用カードを使った引き出しや、インターネットを通じて契約者マイページからの引き出しに対応している保険会社があります。

配当金を原資として保険を買い増す「買い増し方式」

買い増し方式は、配当金を使って保険金を増額する受け取り方法です。毎月支払う保険料は一定のまま、万が一の際に備える保障を手厚くできます。

たとえば、養老保険や終身保険の死亡保険金、個人年金保険の年金などを買い増しすることが可能です。

配当金を保険料に充当する「相殺方式」

相殺方式は、配当金を保険料に充当する受け取り方法です。充当した配当金額に応じて、毎月支払う保険料の負担を減らせます。

配当金を現金で受け取る「現金支払い方式」

現金支払い方式は、生命保険会社から契約者の指定口座へ配当金が振り込まれます。指定口座に配当金が振り込まれるため、現金として受け取りが可能です。

しかし、契約内容によっては、配当金が数百円～数千円しか支払われないケースもあるため、受け取れる金額はごく少額になる可能性があります。

配当金を受け取れる時期

配当金には「通常配当」と「特別配当」の2種類があります。

毎年の決算のたびに支払われる配当金が「通常配当」です。3利源配当タイプの「毎年配当型」の場合は、一般的に契約後3年目の契約応当日から毎年配当金が支払われます。一方で、利差配当タイプの「5年ごと利差配当型」の場合は、契約後6年目の契約応当日から5年ごとに配当金が支払われるケースが一般的です。

「特別配当」は、長期継続の契約に対して支払われる配当金です。通常配当で還元しきれなかった部分や株式の売却益などをもとに、死亡や満期など保険契約が消滅するときに支払われます。

配当金には税金がかかる？

生命保険の配当金に関する課税関係は、配当金の受け取り時期によって異なります。

生命保険における配当金は、株式の配当金とは異なり「保険料の払い戻し」という側面が強いです。そのため、契約期間中に配当金を受け取った場合は、基本的に所得税や住民税などは課税されません。

しかし、課税されない代わりに生命保険料控除の申請をする際は、配当金分を支払保険料から控除する必要があります。生命保険料控除とは、年間に支払った保険料に応じて、所得控除を受けられる制度であり、申請すれば課税対象となる所得が減るため、所得税や住民税の負担を軽減可能です。

たとえば、年間で7万円の生命保険料を支払い、配当金を2,000円受け取った場合は、6万8,000円が生命保険控除の対象となります。

一方で、配当金を死亡保険金や満期保険金と合わせて受け取る場合は、一時所得として所得税や住民税、相続税などの課税対象になります。なお、一時所得の金額は「（受け取った保険金と配当金の合計額－払い込んだ保険料－50万円）×1/2」 で計算することが可能です。

生命保険における配当金の注意点

生命保険における配当金を受け取る際は、以下の点に注意しましょう。

• 有配当の保険は保険料が高い
• 積立配当のある保険を転換した場合に配当金がなくなる

以下では、それぞれについて詳しく解説します。

有配当の保険は保険料が高い

無配当の保険は、剰余金を契約者に分配する必要がない分、割安な保険料で加入できる傾向があります。そのため、無配当の保険に比べると、有配当の保険は保険料が割高になっているケースがほとんどです。

また、昨今の低金利下では、配当金を受け取れない可能性も十分あります。そのため、必ずしも有配当の保険を選んだほうがお得になるとはいえないでしょう。

積立配当のある保険を転換した場合に配当金がなくなる

転換とは、現在の保険契約を活用して新しい保険に加入する方法のことです。

現在の契約の積み立て部分や配当金を、新しく加入する保険の保険料に充当するため、少ない保険料の負担で新しい保険に加入できるというメリットがあります。しかし、これまでに積み立てた配当金は消滅する点に注意しましょう。

転換をしたからといって、必ずしも保険料が安くなるとは限りません。転換後の保険料は契約時の年齢や保険料率で計算されるため、高齢になっている場合や従来の契約よりも予定利率が下がる場合は、かえって保険料が高くなる可能性もあります。

そのため、配当金の取り扱いにかかわらず、転換については慎重に検討したほうがよいでしょう。

まとめ

有配当の生命保険に加入すると、一定期間ごとに配当金をもらえる可能性があります。しかし、必ずしも配当金を受け取れるとは限りません。特に、昨今は運用環境が厳しくなっており、予定利率を上回る利回りが見込めないことも多いため、配当金の分配は期待しにくくなっています。

配当金は、あくまでも保険料の払い戻しに過ぎず、無配当の生命保険と比べて保険料も割高であるケースが多く、一概に「配当金がある保険に入るとお得」とはいえません。

そのため、保険の加入を検討する際は、保障内容や保険料が自身に適しているかに重点を置き、配当金は付加価値として判断することをおすすめします。