急にお金が必要になった際に、生命保険の解約を検討する人もいるのではないでしょうか。しかし、ここで生命保険を解約するのは得策ではありません。生命保険には「契約者貸付制度」と呼ばれる、お金を借りる制度があります。この制度を活用すれば、保障を残したまま、現金を手に入れることが可能です。
本記事では、契約者貸付制度の概要や特徴を詳しく解説します。具体的な手続き方法も紹介するため、いざというときに備えて知識を身につけておきましょう。
目次
生命保険を担保にお金を借りられる？
貯蓄型の保険に加入している人は、契約者貸付制度を利用できる場合があります。
この制度の概要について、以下で詳しくみていきましょう。
契約者貸付制度とは
契約者貸付制度とは、契約中の生命保険の解約返戻金の一定範囲内で、保険会社からお金を借りられる制度です。
契約者貸付制度でお金を借りている間も保障は有効に継続しますが、借りたお金には利息が発生します。これは、契約者貸付が契約者相互の共有財産である責任準備金を活用する制度であるためです。
責任準備金とは、契約者が払い込んだ保険料や運用収益などを積み立てたお金であり、契約者貸付によってお金を貸し出すと運用収益が減ります。本来ならば運用で得られるはずだった成果を考慮したうえで、契約者間の公平性を保つために、利息がつくことになっています。
契約者貸付制度においては、限度額の範囲内であれば何回でも借り入れが可能であり、保険期間中であればいつでも返済できます。そのため、毎月コツコツと返済するだけではなく、とあるタイミングでまとめて返済するといったように、柔軟に返済できるでしょう。
ただし、この制度は終身保険や養老保険など、解約返戻金が発生する保険商品を契約している人のみ利用できます。そのため、医療保険やがん保険などの掛け捨ての保険商品に加入している場合は利用できないことがほとんどです。
また、貯蓄型保険に加入していても、保険会社や商品によっては利用できないケースもあるため、不安であれば保険会社に確認しましょう。
契約者貸付制度の利用条件
契約者貸付制度を利用できるのは、「契約者のみ」です。
たとえば、被保険者や保険金の受取人が利用することはできません。保険会社や商品にもよりますが、利用限度額は解約返戻金の7～9割程度です。原則として、保険期間を超える貸付はできなくなっています。
契約者貸付制度はいつから利用できる
契約者貸付制度は、基本的に契約直後から利用できます。ただし、解約返戻金の範囲内でお金を借りられる制度であるため、契約からの経過年数が短く、解約返戻金がほとんど貯まっていない場合は利用できないケースもあるでしょう。
契約者貸付制度を利用するメリット・デメリット
契約者貸付制度を利用する前に、メリットやデメリットについて把握したい人も多いのではないでしょうか。
以下では、契約者貸付制度を利用するメリット・デメリットについて紹介します。
契約者貸付制度を利用するメリット
契約者貸付制度は、一般的なカードローンやキャッシングよりも、有利な条件で借り入れができる可能性があります。
まずは、契約者貸付制度を利用するメリットについてみていきましょう。
借り入れる際に契約中の保険を解約する必要がない
契約者貸付制度を利用すれば、保険を解約せずにまとまった資金を借り入れできます。なお、保険金や配当金を受け取る権利も失いません。
一般的に保険を解約すれば、万が一の際に備える保障がなくなります。また、契約期間によっては払い込んだ保険料が全額戻ってくるとは限らず、払い込んだ保険料を下回る解約返戻金しか受け取れない「元本割れ」の状態になるケースもあるでしょう。
さらに、一度保険を解約した後、新しい保険に加入しようとしても、年齢や健康状態などを理由に保険会社の審査を通過できず、加入できないケースもあります。
加入できたとしても、保険料はそのときの年齢や健康状態に応じて計算されるため、毎月支払う保険料が高くなるでしょう。このように、保険の解約に伴って、多くのデメリットが生じる可能性があります。
カードローンに比べると金利が低く設定されている
契約者貸付制度は、一般的なカードローンに比べると金利が低いこともメリットとして挙げられるでしょう。カードローンの金利は、利息制限法によって以下のように上限が定められています。
| 元本の金額 | 上限金利（年率） |
| 10万円未満 | 20％ |
| 10万円以上100万円未満 | 18％ |
| 100万円以上 | 15％ |
※2024年6月時点
消費者金融などのカードローンでは、上限金利が適用されるケースが多いため、利息の負担が重くなりがちです。
一方で、契約者貸付制度における適用金利は、加入している契約の予定利率などに基づいて決まるため、カードローンの金利よりも低い傾向にあります。
ただし、利息は複利で計算されるため、借入期間が長期に渡ると利息が膨らみ、返済負担が重くなる点に注意しましょう。金利には、単利と複利の2種類があります。単利は当初の元本のみに利子がつく方法であり、複利は元本と利子の合計に利子がつく方法です。
また、予定利率が高い時期に入った保険の場合、契約者貸付制度における適用金利も高くなる可能性があります。
借り入れの際に審査が不要
契約者貸付制度は、特別な借り入れ審査が不要で利用できます。なお、貸金業者からの借り入れではなく総量規制（賃金業者から借りられるお金の上限額が規制された法律）の対象にもならないため、年収の3分の1を超える借り入れも可能です。
カードローンを利用する際は、基本的に金融機関の審査が必要です。審査の結果、利用を断られたり、借りたい金額が借りられなかったりするケースもあるでしょう。特に、個人信用情報に延滞や未払いなどの履歴がある「ブラック状態」の場合は、審査に通らない可能性が高いでしょう。
契約者貸付制度を利用するデメリット
契約者貸付制度は、あくまでも保険会社からお金を借りる制度です。そのため、返済しないままでいると、契約自体が失効したり、将来受け取る保険金が減ってしまったりする可能性があります。
以下では、契約者貸付制度を利用するデメリットについてみていきましょう。
契約中の保険が失効となるケースがある
元本と利息の合計額が解約返戻金を超え、さらに生命保険会社から通知された金額を所定の期日までに支払えなかった場合には、契約が失効します。
借りられる金額はあらかじめ「解約返戻金の一部」と決まっているため、借りてからすぐに執行することは考えにくいです。しかし、返済が遅くなると利息が膨らみ、保険が失効されてしまう可能性があるため注意しましょう。
将来受け取れる保険金が減少してしまう
契約者貸付制度を利用した場合、将来受け取れる保険金が減少してしまう点もリスクとして把握すべきです。
具体的には以下のようなケースが考えられます。
- 借りたお金の返済を終えないまま、満期を迎える
- 借りたお金の返済を終えないまま、死亡する
このようなケースでは、保険金が借り入れの返済に充当されるため、満期保険金や死亡保険金が減少してしまうでしょう。
たとえば、元利合計100万円を契約者貸付制度で借りたまま、300万円の死亡保険金が支払われることになった場合、実際に遺族が受け取れるのは300万円-100万円=200万円です。
保険金が減ってしまうと、遺族に経済的な負担がかかってしまったり、老後資金が不足したりといったデメリットが生じる可能性があります。
契約者貸付制度を利用する方法
契約者貸付制度を利用する際は、保険会社へ連絡し、所定の請求書を提出したうえで、契約者が指定した口座にお金が振り込まれるといった流れが一般的です。
保険会社によっては、インターネット上の契約者マイページからの手続きに対応している場合や、契約者専用のカードを使ってコンビニや銀行のATMから直接お金を引き出せる場合もあります。
いずれも、基本的に「本人確認書類の提出」や「振込先口座の登録」が必要です。
なお、借り入れたお金は手続きから2～3営業後に指定口座に振り込まれるケースが一般的といえるでしょう。ただし、手続き時間や保険会社によっては、当日中に受け取れる場合もあります。
まとめ
契約者貸付制度は、解約返戻金の一定範囲内でお金を借りられる制度です。メリットとして、契約している保険を解約しないまま借り入れられる点が挙げられます。また、借り入れ審査が不要であるため、一般的なカードローンよりも利用しやすいといえるでしょう。
しかし、あくまでも借金であり、借りたお金には「利息」がつきます。返済期間が長くなるとその分利息が増えるため、返済を忘れないように注意しましょう。
未払い状態が続くと契約が失効したり、支払われる保険金が減ってしまったりする可能性があります。そうなれば、万が一の備えを失ってしまうので、将来の豊かな生活を担保できなくなる可能性があります。
そのため、契約者貸付制度を利用する前に返済計画を立てたうえで、検討するようにしましょう。
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 ＜保有資格＞CFP
