収入保障保険とは？保険の仕組みや必要性、メリット・デメリットなどを徹底解説

自身が死亡することを想定した場合、遺された家族の生活を心配する人は多いでしょう。そんな人におすすめなのが「収入保障保険」です。自分の身に万が一のことが起こった際に保険金が年金形式で遺族に支払われるため、家族の金銭的負担を軽減できます。

この記事では、「どのような仕組みで収入が保障されるのか」という点に疑問を感じている人に向けて、収入保障保険の特徴やメリット・デメリット、選ぶときのポイントについて解説します。家族のために保険を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

収入保障保険とは？

収入保障保険に加入する前に、保険商品としての特徴を把握しておくことをおすすめします。ここでは、収入保障保険の特徴や、似た名称の保険との違いを見ていきましょう。

収入保障保険とは

収入保障保険とは、被保険者が死亡あるいは高度障害状態になった場合に毎月一定額の年金や給付金を保険期間満了時まで受け取れる保険のことです。「病気やケガで働けなくなったときに収入を保障される保険」と誤認しがちですが、定期保険と同じ「死亡保険」に分類されます。

収入保障保険は、保険期間の経過とともに年金の総額が減少する点が特徴です。死亡時から保険期間満了時まで保険金を月額で受け取り続けるため、早く死亡するほど受け取れる保険金総額が大きくなり、保険期間の満了間近に死亡するほど受け取れる保険金総額が小さくなります。

また、保険料は、保険期間中にいつ亡くなっても同額の死亡保険金を受け取れる「平準型」の定期保険と比べて比較的割安です。

保険金の受取形式は、毎月一定額を一定期間受け取る「年金形式」が一般的です。一括での受け取りも可能ですが、年金形式よりも受取総額が少なくなります。

	収入保障保険	定期保険
保障の内容	死亡または高度障害状態になった場合に保険金を受け取る	死亡または高度障害状態になった場合に保険金を受け取る
保険料	定期保険よりも割安	収入保障保険よりは割高
保険金の受取方法	年金形式 ※一括受け取りや一部のみ一括受け取りも可能	一括受け取り
保険金額	保険期間の経過に伴って減少する	保険期間中は一定

収入保障保険と逓減定期保険との違い

定期保険の中でも「逓減定期保険」は、契約時から時間が経つほど死亡保険金の額が減少していきます。子どもが成長したり定年が近づくにつれて必要な保証額は変わっていきます。「収入保障保険」と「逓減定期保険」は生活環境やライフステージの変化にあわせた保険といえます。保険料はいずれも通常の定期保険よりも安いのが特徴です。

２つの保険の違いは保険金の受け取り方が「収入保障保険は年金方式」と「逓減定期保険は一括方式」といった違いがあります。

収入保障保険と各種保険との違い

収入保障保険と似た名称の保険として「就業不能保険」「所得補償保険」がありますが、これら3つは全く異なる特徴を持った保険です。

	収入保障保険	就業不能保険	所得補償保険
取扱会社	生命保険会社	生命保険会社	損害保険会社
保険金の支払事由	被保険者が死亡したとき	被保険者が病気やケガなどで働けなくなったとき	被保険者が病気やケガなどで働けなくなったとき
保険期間	15年、20年など一定期間で終了する ※あるいは被保険者が一定の年齢に達するまで	5年ごと、60～70歳満期など	1年、5年など
保険料	年齢・性別・保険金額・保険期間で決まる	年齢・性別・保険金額・保険期間で決まる	年齢・職業・保険金額・保険期間で決める
保険金額	死亡時期によって異なる	職業や年収に応じて異なる	契約前年収の50～70％程度
保険金の受け取り方	年金受取、または一括受け取り	満期までの期間、かつ働けない期間は継続して受け取る	1～5年、かつ働けない期間まで受け取れる

ここでは、収入保障保険と就業不能保険・所得補償保険の違いについて解説します。

収入保障保険と就業不能保険の違い

就業不能保険とは、病気やケガによる一定期間の入院によって収入が減少してしまうリスクに備える保険のことです。収入保障保険が死亡リスクに備える保険であるのに対して、就業不能保険は病気やケガによる働けないリスクに備える保険である点がそれぞれの大きな違いでしょう。

自身が働けなくなった場合は、預貯金や資産形成をはじめ、障害年金や傷病手当金などの公的な保障制度により収入減を補填するのが一般的です。これらの補填方法だけでは賄えない部分をカバーするのが就業不能保険の目的です。就業不能保険について詳しく知りたい人は以下の記事を参照ください。

収入保障保険と所得補償保険の違い

所得補償保険とは、就業不能保険と同様に、病気やケガで働けなくなったときの収入をカバーする目的の保険のことです。病気やケガで働くことができなくなった場合に、税込年収の50～80％ほどが保険金として補償されます。一定期間（通常は1年～5年、最長60歳まで）、毎月一定の金額を受け取れるのが特徴です。

所得補償保険も収入保障保険とは異なり、死亡リスクに対する保険ではありません。被保険者本人が受取人になり、働けなくなった際に預貯金や証券などの資産、公的保障では賄えない金額をカバーするのが目的です。

また、収入保障保険と所得補償保険では、取扱い会社も異なります。収入保障保険は生命保険会社が取り扱いますが、所得補償保険は損害保険会社が取り扱っています。

収入保障保険の必要性について

収入保障保険は万が一の事態に合理的に備えられる保険ですが、必要かどうかは個々人のライフスタイルによって変わります。まずは公的制度での保障内容について確認し、収入保障保険の必要性について、「必要性が高い人」「必要性が低い人」に分けて解説します。

死亡時の遺族への公的保障（労災保険と遺族年金）

死亡した遺族への公的保障は、死亡の原因が業務上や通勤途上によるものでは「労災保険」の「遺族補償給付（遺族給付）」が支給されます。それ以外の場合は「年金」の中での「遺族年金」が支給されます。それぞれ見ていきましょう。

「労災保険」の遺族補償給付・遺族給付

「労災保険」の遺族補償給付・遺族給付の場合、労働災害によって死亡した際に生計を維持していた遺族に対して年金が支給されます。支給金額は1年あたり給付基礎日額の153～245日の幅の中で、受給資格のある遺族（その労働者の収入により生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹）の数によって異なります。

給付基礎日額とは原則として、事故が発生した日の直前３か月間にその労働者に対して支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った一日当たりの賃金額のことです。なお「賃金」には、臨時的支払われた賃金や賞与など３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。

年金制度による遺族給付、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」

年金制度による「遺族給付」には、自営業者・フリーランス・無職の人が加入する「国民年金」か、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2種類があります。「国民年金」の場合は「遺族基礎年金」のみ、「厚生年金」の場合は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が支給されます。支給額や支給期間は、2種類のいずれかによって、また18歳未満の子どもの有無によってが変わります。

遺族年金の受給者は妻だけでなく、夫も対象です。ただし男女とわず年収850万円以上では原則受給資格がなくなるので注意しましょう。

「遺族基礎年金」の支給対象は死亡した人に生計を維持されていた「18歳までの子ども」もしくは「18歳までの子どもとその配偶者」となります。支給額は2022年4月以降で77万7,800円に子どもの人数によって加算される仕組みです。子どもの加算は、第1子と第2子が各22万3,800円、第3子以降は各7万4,600円となり、子どもの人数別の遺族基礎年金額は以下表の通りです。

◆遺族基礎年金の年金額(単位：円)

	基本年金額	子の加算額(年額)			遺族基礎年金 合計額
		１人目	2人目	3人目	年額	月額換算
配偶者のみ	ー	ー	ー	ー	0	0
配偶者と子1人	777,800	223,800	ー	ー	1,005,600	83,800
配偶者と子2人	777,800	223,800	223,800	ー	1,230,300	102,525
配偶者と子3人	777,800	223,800	223,800	74,900	1,305,200	108,767

「遺族厚生年金」の支給対象は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者・子ども・55歳以上の父母・孫などです。遺族厚生年金は子供がいない家庭における配偶者に対しても支給されます。

支給期間は妻が受け取る場合は一生涯、子供や孫が受け取る場合は18歳になった歳の3月末日まで、夫や父母が受け取る場合は55歳以上である事が要件で60歳以降からの受給となります。また夫が死亡時の妻の年齢が30歳未満の場合は5年間の有期での年金支給となります。

年金額は、加入期間によってもらえる金額が変わり、死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額となります。年金の加入期間が25年に満たない場合は、25年働いたものとしてカウントされます。

具体的なケースとして妻一人、子供一人の場合でみてみましょう。

自営業などの国民年金の場合、「遺族基礎年金」として年間約100万円が支給されます。会社員の場合はこの「遺族基礎年金」の約100万円に加えて、死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額が加算されて支給されます。平均標準報酬月額が25～45万円で加入期間25年間の場合、遺族基礎年金とあわせて合計で約140～175万円となります。

こちらのオリックス生命のサイトでは会社員の場合の子どもや妻の年齢別の厚生年金の目安が確認できます（年金額は2021年度の金額計算となっていますのでご注意ください。最新の情報は日本年金機構のサイトを参照ください。）。

会社員であっても200万円に満たない金額の支給だとすると、月々の家計収支や貯蓄状況によりますが、残された遺族にとっては生活費や養育費として十分といえないケースも多いのではないでしょうか。

次に民間の死亡保険の必要性が高い人と低い人について見ていきます。

収入保障保険の必要性が高い人

収入保障保険の必要性が高いのは、以下のような人です。

• 自営業（個人事業主、フリーランス）の人
• 片働きの家庭
• 小さな子供がいる家庭、公的保障だけでは遺族の生活費や教育費が賄えない人

自営業は厚生年金に加入できず、万が一のことがあっても受け取れるのは遺族基礎年金のみです。遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れる会社員や公務員と比較して年金額は少なくなるため、遺族が必要な生活費の不足分をカバーできる収入保障保険の必要性は高まるといえます。

また、夫婦のうち片方が家計を担っている家庭の場合は、働き手である人に万が一のことがあると遺された家族の生活が困難になります。特に配偶者が働いていない場合は、遺された家族の収入が遺族年金のみになり、収入が大きく減少します。

共働きの家庭であっても、子供が小さい場合は収入保障保険を検討するとよいでしょう。子育て世帯は生活費や住宅費用をはじめ、高校・大学を卒業するまでに多くの教育費用の負担が必要です。両方が働いていても片方が亡くなると収入が半減するため、生活費は捻出できても教育費用が十分に用意できなくなる可能性があります。

夫婦のどちらかが死亡した場合、現状の資産と遺族に向けた公的保障だけでは足りない人は、夫婦ともに収入保障保険をはじめとする死亡保険でリスクに備えておくと安心でしょう。

収入保障保険の必要性が低い人

収入保障保険の必要性が低いのは、以下のような人です。

• 独身の人
• 万が一のリスクに対する備えができている人
• 配偶者が年金をもらうまでに期間が短い人

収入保障保険は、配偶者や子供といった家族に対してお金を遺したい人が選ぶ保険であるため、独身の人にとって必要性は低いです。

独身の場合は「自分が困らないため」に、貯蓄・資産形成であったり保険に加入する事の優先度が高いです。収入保障保険をはじめとした死亡保険の必要性は低いです。

また、すでに預貯金や資産形成によって万が一の事態に対する備えが万全な人は、収入保障保険へ加入する必要はないでしょう。他の保険で備えられている場合も、無理に加入する必要はありません。

加えて、子供が独立するまであと少しという人も、収入保障保険に加入する必要性は低いでしょう。子供が独立すると、それまで必要だった食費・被服費・教育費用が不要になります。配偶者だけの生活費は子供を養うときよりも少ないため、家族に遺すべき金額が安く済みます。

配偶者が年金受け取り開始直前の場合は、受け取り始める期間までをカバーすればよいため、預貯金や資産形成、遺族年金でも間に合う可能性があります。すでに収入保障保険に加入している場合は解約して保険料負担を軽減し、その分預貯金を多くするといったことでもリスクに備えられるでしょう。

収入保障保険に加入するメリット

収入保障保険は、さまざまなライフステージに合わせて合理的に保障を準備できる保険です。ここでは、収入保障保険のメリットについて見ていきましょう。

必要な保障を合理的に備えられる

子供が小さい間は生活費や教育費を考慮した大きな保障が必要ですが、子供が成長すれば必要な保障額は少なくなります。収入保障保険は保険期間が経過するにつれて保険金額も減っていく仕組みとなっているため、子供の成長に合わせて保障額を調整できる合理的な設計になっています。

また、一般的な定期保険と比べて余分な保障がカットされている分、割安な保険料で加入できるのが特徴です。優良体で喫煙歴がない場合や、血圧の数値が基準値以内の場合はさらに保険料が割安になるため、安価な保険料で死亡保険を準備したい人におすすめです。条件は保険会社によって異なるため、割引内容まで加味して保険料を比較しましょう。

受け取った保険金を計画的に使える

定期保険や終身保険をはじめとした一般的な死亡保険は、被保険者がいつ死亡しても一括で保険金を受け取れます。ただし、計画的に使わないと短期間で使い込んでしまうおそれがあり、生活費が不足することにつながる可能性もあります。

その点、収入保障保険は、給料のように毎月受け取れる年金タイプの保険です。そのため、毎月の生活費や教育費などの固定支出に対して計画的に補填できるメリットがあります。

収入保障保険に加入するデメリット

合理的な保障を得られるなどのメリットがある収入保障保険ですが、下記のようなデメリットもあります。

解約返戻金がないため掛け捨てになる

収入保障保険はいわゆる「掛け捨てタイプ」の保険であり、保険料の安さが魅力です。その反面、途中で解約しても解約返戻金は受け取れず、支払った保険料は戻ってこないというデメリットがあります。また、何事もなく満期を迎えたとしても満期保険金を受け取れないことも欠点といえるでしょう。

保険期間終了間近だと大きな金額は受け取れない

収入保障保険は、保険期間満了日に近づくほど受け取れる保険金の総額が少なくなる仕組みです。そのため、保険期間の満了間近で万が一の事態が起きると、保険金はほとんど受け取れません。

生活費を捻出するための仕組みとしては合理的であっても、子供の大学入学費用や相続対策、葬儀費用対策のようにまとまったお金を手に入れる手段としては不向きといえます。

保険金の受け取り方によって税金のかかり方も異なる

収入保障保険の受け取り方には、年金形式で受け取るほかに一括受け取りを選択することも可能です。ただし、どの受け取り方を選択するかで税金のかかり方が異なる点に注意が必要です。

保険金を一括で受け取る場合は、相続税の課税対象です。一方で、年金形式で分割して受け取る場合、1年目は年金受給権評価額が相続税の課税対象です。2年目以降は、雑所得として所得税の課税対象になります。

ただし、被保険者と保険料支払者、保険金受取人の関係性によっても課税区分は変わるため注意が必要です。一括で受け取る場合と年金として受け取る場合のそれぞれの税金の種類は、以下の通りです。

一括で受け取る場合
保険料の負担者	被保険者	保険金の受取人	税金の種類
A氏	A氏	B氏	相続税
A氏	B氏	B氏	所得税
A氏	B氏	C氏	贈与税

 

年金として受け取る場合
保険料の負担者	被保険者	保険金の受取人	税金の種類
A氏	A氏	B氏	1年目は年金受給権評価額に対して相続税 2年目以降は所得税（雑所得）
A氏	B氏	B氏	所得税
A氏	B氏	C氏	1年目は年金受給権評価額に対して贈与税 2年目以降は所得税（雑所得）

※A・B・Cはそれぞれ人物を表す

収入保障保険を選ぶ4つのポイント

収入保障保険の特徴は、保険会社ごとに異なります。そのため、選ぶ基準を把握した上で保険商品を吟味する必要があります。ここでは、収入保障保険を選ぶための知っておきたいポイントを4つ紹介します。

保険金額は必要保障額に合わせて決める

収入保障保険の保険金額を選ぶ際は、遺された家族の支出から収入を引くことで必要保障額を求めた上でそれに合わせた金額を設定するのがおすすめの方法です。

おおよその必要保障額は、保険会社によっては公式サイト上にてシミュレーションできるようになっています。また、以下の例ように「遺族に必要な生活費－（配偶者の収入＋遺族年金）」でも算出可能です。

【例】自営業者の夫が死亡して妻と子供1人が遺される場合（月々の生活費30万円、遺族基礎年金月8万3,000円（※1）、妻の月5万円のパート収入）
【必要補償額】
30万円×70％（※2）-（パート収入5万円+遺族基礎年金8万3,000円）＝7万7,000円

※1自営業者が死亡して遺族（妻と子供1人）が受け取れる遺族基礎年金額は以下の計算式で算出
777,800円＋223,800円（子の加算額）＝1,001,600円
1,001,600円÷12＝83,466,666円
※2遺族に必要な生活費を自身が死亡する前の生活費の70％と仮定

上記の計算よると毎月8万円弱の収入が不足することが分かるため、この額をカバーできるように保険金額を設定するのが一般的です。

加入目的やライフステージに合わせて保険期間を設定する

収入保障保険で決めるべき内容に、「保険期間」があります。

保険期間が長いほど遺された家族が保険金を受け取れる期間が長くなる反面、保険料も高くなります。合理的な保障にするなら、加入目的やライフステージに合わせた適切な保険期間を設定することが重要です。

保険期間を設定する際の考え方としては、主に以下の3つがあります。

•  配偶者が65歳になるまで
•  末子が独立するまで
•  被保険者が定年退職するまで

それぞれの考え方について詳しく見ていきましょう。

配偶者が65歳になるまで

配偶者が老齢年金を受け取り始めるまでの収入をカバーしたい場合は、配偶者が65歳になるまで保険期間を設定すると合理的です。ただし、配偶者同士で年齢が離れている（遺される配偶者が若い）場合は、保険期間が延びてしまう欠点もあります。

末子が独立するまで

子供が独立するまでの食費・被服費・教育費用などを重点的にカバーすることが目的であるならば、「末子が独立するまでを保険期間にする」というのが1つの節目です。子供が独立した後は配偶者自身の収入と遺族年金が収入の柱になるため、貯蓄が少ない場合は収入が不足する可能性がある点に注意が必要です。

被保険者が定年退職するまで

「被保険者自身が定年退職するまで保障する」という期間設定にすれば、給与の代わりのように収入保障保険を利用することが可能です。

ただし、夫婦同士の年齢が離れている場合は、定年退職の年齢から配偶者が年金を受け取り始めるまでの期間の収入が課題になるでしょう。

最低保証期間を過度に長くしない

最低保証期間とは、保険期間終了間近で死亡した場合でも保険金支払いが保証される期間のことです。

前述した通り、収入保障保険は、保険満了日に近いほど受け取れる保険金が少なくなります。そのため、「保険期間満了直前に死亡してほとんど保険金が受け取れない」という事態が発生するおそれがあります。そこで最低保証期間を設定することによってこのリスクを防げるのです。

ただし、最低保証期間を長くするほど保障は手厚くなりますが、その分だけ保険料も高くなってしまいます。そのため、家計の状況を考慮した上で適切な最低保証期間を設定し、過度に長くしないようにすることがおすすめです。

就労不能時の保障が付けられるタイプの収入保障保険も

収入保障保険の種類によっては、特約・特則で就業不能時の保障が付帯できるタイプもあります。主契約と特約の両方を契約すると保険料が高くなりますが、病気やケガによって働けない「就業不能状態」が発生したときに保険期間満了まで保険金を受け取れます。

特に傷病手当金をはじめとした公的保障が手薄な個人事業主（自営業、フリーランス）の人や、貯蓄が少ない人は、就業不能状態に陥ると経済的に大きなリスクを伴うため、特約も含めて検討するのもひとつです。

また、住宅ローンを組んでいる人も同様です。一般的に、住宅ローン契約時に加入する団体信用生命保険により死亡後のローン返済は免除されますが、就業不能状態だけでは免除されないケースが多いです（契約によっては就業不能を含むものもあります）。万が一の事態を想定し、就業不能状態をカバーする必要性は大きいといえます。

おすすめの収入保障保険3選

ここでは、保障内容や特則が充実しているおすすめの収入保障保険を3つ紹介します。

FWD生命｜FWD収入保障

FWD生命は1996年に設立され、25年以上にわたって170万件以上の契約を持つ保険会社です。さまざまなランキングにおいて上位を獲得するなど、お客様へのサービスに対して高い評価を得ています。

FWD生命が提供している「FWD収入保障」は、死亡または所定の高度障害状態に該当した場合、期間満了まで遺族年金または高度障害年金を受け取れる保険です。

「配偶者同時災害死亡時割増特則」を適用すれば、同一の不慮の事故で夫婦2人とも死亡した場合、遺族年金に災害割増遺族年金を上乗せして受け取れます。

生活支援特則を付加すれば、所定の高度障害状態に加えて以下の状態に該当した場合でも保障されます。

• 身体障害者福祉法に基づき、1～4級いずれかの身体障害者手帳が交付されたとき
• 公的介護保険制度の要介護1以上に認定されたとき

健康な方や喫煙をしない方は保険料が割安になるため、健康に自信がある方で夫婦2人の死亡や、所定の高度障害状態に至った場合のリスクなど幅広く備えたい方におすすめです。

また、収入保障保険のデメリットのひとつである保険金の減少がありますが、契約途中で定期保険に変更できるといったポイントも評価できます。

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三井住友海上あいおい生命｜&LIFE 新総合収入保障ワイド

三井住友海上あいおい生命は、MS＆ADインシュランスグループにおける国内生保事業の中核を担う保険会社です。よりよい品質を目指す取り組みとして、保険金・給付金・解約返戻金を1日でも早くお客様に届けるように活動しています。

三井住友海上あいおい生命が提供している「&LIFE 新総合収入保障ワイド」は、万が一の際はもちろん、働けなくなった場合に毎月一定の年金を保険期間満了まで毎月受け取れる保険です。死亡・高度障害状態のみ保障されるⅠ型、生涯・介護まで保障されるⅡ型、Ⅰ型とⅡ型の保障に就業不能（精神障害除く）が保障されるⅢ型の3つから自身のライフスタイルに合わせた商品を選択できます。

さらに「メンタル就労不能障害保障特則」を付加することで、精神障害で就労不能になった場合に一時金として100～500万円程度を受け取ることも可能です。

1つの収入保障保険で介護・就業不能や精神障害などのリスクに幅広く備えたい方におすすめです。

公式サイトはコチラ

メットライフ生命｜マイディアレスト

メットライフ生命は、世界で約150年、日本でも約50年の歴史がある老舗の保険会社です。契約後は健康に関するサービスとして「健康生活サポートダイヤル」や「早期発見サポートダイヤル」など、さまざまなアフターフォローが受けられます。

メットライフ生命が提供している「マイディアレスト」は、万が一の死亡や所定の高度障害状態に該当した場合に月払給付金を受け取れる保険です。

過去2年以内に喫煙していなければ保険料が割安になるほか、「三大疾病保障付コース（Ⅱ型）」を選択すれば、がん・心疾患・脳血管疾患に該当した場合も月払給付金を受け取れます。非喫煙者で死亡や高度障害以外に三大疾病までカバーしたい方におすすめです。

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まとめ

収入保障保険の大きなメリットは、ライフステージに合わせた保障を割安な保険料で確保できる点です。ただし、保険金額と保険期間によっては、保険料が割高になってしまう点に注意しましょう。収入保障保険のメリットを活かして合理的に備えるためには、必要保障額を把握して適切な保険期間を設定することが大切です。

一方、預貯金や資産形成、公的保障によって死亡リスクに備えることも可能であることから、収入保障保険の必要性については自身のライフプランや貯蓄を考慮しなければなりません。その上で収入保障保険に加入する場合は、家庭環境や自身・家族の年齢を考慮した上で保険商品を検討しましょう。