就業不能保険はいらない?働き方別に見る就業不能保険の必要性を徹底解説

保険全般

病気やケガで働けなくなったとき、家計の支えに役立つ「就業不能保険」。万が一のことを想定して加入するべきか迷っている人も多いでしょう。一方で、就業不能保険は「公的保障があれば加入する必要はない」と耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。

働けなくなり収入が減少した際の生活費を公的保障である程度カバーできる場合もありますが、十分にまかなえない場合も少なくはありません。そのため、経済状況や世帯状況を考慮した上で、自身で就業不能保険の必要性を判断しましょう。

この記事では、就業不能保険の必要性やメリット・注意点、選び方などを紹介します。就業不能保険への加入を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

目次

就業不能保険とは

就業不能保険とは、一定期間働けなくなったときに給付金が支払われる保険です。給付金の受け取り方には、年金タイプや一時金で受け取るタイプ、給料のように毎月受け取れるタイプがあります。

また、給付金を受け取れる期間は、就業不能状態であれば継続して受け取れるものや、6ヶ月間や1年間など決められた期間のみのものなど、さまざまです。

就業不能保険の加入率

公益財団法人 生命保険文化センターが出した「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、民間の保険に加入している世帯のうち就業不能保険(特約を含む)の世帯加入率は18.4%となっており、2018年と比べると6.4%増加しています。なお、同様の調査で医療保険・医療特約への加入率は93.6%、がん保険・がん特約の場合は66.7%となっているため、就業不能保険の世帯加入率と比べると大きな開きがあります。

就業不能保険の加入率を年代別で見てみると、30~34歳の加入率が34.6%と一番高くなっており、次に高いのが35~39歳です。40代~50代前半までの加入率も25%を超えています。働き盛りの世代では、就業不能保険への加入が浸透し始めているといえるでしょう。

就業不能保険はいらない?働き方別の必要性

就業不能保険への加入が必要かどうかは、働き方によっても変わってきます。会社員、公務員、自営業・フリーランスといった切り口から紹介します。

「会社員」における就業不能保険の必要性

会社員が病気やケガで働けなくなったとき、多くの場合は有給休暇や傷病手当金が使えるため、すぐに収入がなくなるわけではありません。

具体的には、有給休暇の付与日数は年間で最大20日間ですが、有給休暇の日数がなくなったとしても傷病手当金を最大1年半受給することが可能です。組合健保に加入している場合は、1年半を超えて支給される場合もあります。

また、傷病手当金を受給し終えても働くことが難しい場合は、障害厚生年金や障害基礎年金を受給することも可能です。このように、会社員の場合は、働けなくなったとしても長期にわたって収入をカバーする手段が用意されているといえます。

ただし、人によって「どれくらいの金額が支給されるのか」「きちんと保障が受けられるのか」などは異なるため、減った収入のカバーが十分にできない場合もあるでしょう。

就業不能保険に加入しておくことで備えが増え、長期間の療養に伴う経済的な不安を払拭できる場合があります。そのため、会社員は、就業不能保険への加入について検討する余地があるといえるでしょう。

「公務員」における就業不能保険の必要性

公務員の場合、働けなくなったときにすぐ使える制度として有給休暇のほかに「病気休暇」という制度があります。これは、病気やケガにより休まざるを得ない状態になった人が最大90日間の休暇を取得できる制度です。

基本的に病気休暇中は、一部の手当を除いた給与の全額が支払われます。有給休暇と組み合わせれば、3ヶ月近くは収入の心配をせず治療へ専念できるでしょう。

また、公務員には会社員と同様に傷病手当金の制度があるほか、「傷病手当附加金」も受給できます。傷病手当附加金とは、傷病手当金の受給後に最大6ヶ月受給できる給付金のことです。

さらに、より長期で働けない状態が続く場合には、障害基礎年金や障害厚生年金も受給できます。「年金払い退職金」と呼ばれる給付金の上乗せ制度があるため、会社員よりも多くの年金を受給できる可能性があります。

このように、公務員には、就業不能状態となったときに使える制度や保障が充実しています。そのため、会社員よりも就業不能保険に加入する必要性は低いかもしれません。

「自営業」「フリーランス」における就業不能保険の必要性

自営業やフリーランスの場合、働けなくなったときにすぐに収入が減るかどうかは収入の得方によって異なります。完全に1人で働いており、体を動かす労働により収入を得ている場合には、働けなくなることで売り上げを確保できなくなるでしょう。

一方、不動産収入や投資利益などの不労所得を得ている場合や、外注を利用している場合など、自分1人の労働に頼らないかたちで収入を得ている場合には、収入を減らさずに済むかもしれません。

働けない状態がしばらく続いた場合、障害基礎年金は受給できます。しかし、会社員や公務員のような傷病手当金や障害厚生年金の制度はないため、収入が減少するリスクは高いといえるでしょう。自営業やフリーランスの人は、就業不能保険に加入する必要性が高いといえます。

公的保障や民間の医療保険があれば就業不能保険はいらないのか

就業不能保険の必要性を考える上でまずは公的な保障がどの程度あるかを確認しましょう。その上で自分の貯金残高や支出額、今後の家計に必要なお金などを総合的に判断してその必要性を見極めるのが重要です。

また、医療保険や生命保険などの保険に入っていれば、就業不能保険に加入する必要はないと考える人も多いでしょう。そういった場合でも就業不能保険がカバーできる範囲は、生命保険や医療保険がカバーできる範囲と異なる事を理解することは重要です。

就業不能保険に加入するかどうか、いくつかの要素を以下で見ていきます。

就業不能保険と公的保障(傷病手当金と障害年金)の違い

働けなくなった際の公的保障はどのようなものがあるのか、就業不能保険と公的保障(以下では傷病手当金と障害年金との)との比較の中で見ていきます。

就業不能保険 傷病手当金 障害年金
保険の目的 病気やケガで働けなくなったときの生活費をカバーする 病気やケガで働けなくなったときの生活費をカバーする 病気やケガで働けなくなったときの生活費をカバーする
給付対象者 保険の加入者 健康保険に加入する会社員や公務員 障害基礎年金:全国民

障害厚生年金:会社員や公務員

給付要件 各保険会社が定める給付要件を満たした場合 業務外の理由による病気やケガで休業しているとき

連続した3日間を含む、4日以上仕事を休んだとき

障害基礎年金:障害等級1~2級の認定を受けたとき

障害厚生年金:障害等級1~3級の認定を受けたとき

被保険者となっている期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、3分の2以上の場合 など

給付金額 契約時に定めた給付金額(年収に応じて設定する) 平均給与額の約3分の2 障害基礎年金:障害等級に応じて異なる。(1級は972,250円+子の加算額、2級は777,800円+子の加算額)

障害厚生年金:年金の加入期間や報酬によって異なる

給付期間 保険会社所定の障害状態が継続している期間 最大1年6ヶ月 障害状態が継続し、就業不能状態が続いている期間

傷病手当金

傷病手当金とは、4日以上会社を休んだ場合に給与額のおおよそ3分の2が最大で通算1年6ヶ月間給付される制度のことです。主に、健康保険に加入している会社員や公務員が利用でき、もし休業が長引き会社を退職することになったとしても、一定の条件を満たせば継続して給付を受けられます。

ただし、給付金を受け取るためには3日以上連続して休むことが必要とされるため、出勤と休みを交互に繰り返している場合は支給されないのが基本です。業務上の病気やケガを理由として休んでいる場合も受給できません。そのようなケースでは、労災の申請をするのが一般的です。

なお、傷病手当金の支給件数は年間で約190万件、支給金額は約3,600億円にのぼります。

民間の就業不能保険では、傷病手当金が支給される1年6ヵ月を超えたところから支給することで、公的な社会保障が届かない際のリスクに備えることに重点をおいた商品もあります。

障害年金

日本では「国民皆年金制度」を採用しているため、障害年金は日本国民全員が利用できる制度です。全員が対象者となる「障害基礎年金」と、厚生年金の加入者(主に会社員や公務員)が対象者となる「障害厚生年金」の2種類があります。

障害年金を受給するためには、障害認定を受けなければなりません。一定年数、保険料を支払っていることも受給要件の一つとなっていますが、65歳未満の場合は直近1年間に保険料未納の期間がなければ受給できるようになっています。

受給できる金額は、以下の通りです。

【障害基礎年金】

  • 1級:972,250円+子の加算額
  • 2級:777,800円+子の加算額
  • 子の加算額:2人までは1人につき223,800円。3人目以降は1人につき74,600円
【障害厚生年金】

  • 1級:報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金額(223,800円)
  • 2級:報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額(223,800円)
  • 3級:報酬比例の年金額または583,400円

厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の受給者は204万人、平均年金月額は72,039円です。一方、厚生年金(第一号被保険者)の受給者は47万人、平均年金月額は102,477円となっています。

なお各等級の障害認定基準としては以下が目安になります。

1級:他人の介助を受けなければ日常生活を贈る事ができない
2級:必ずしも他人の介助を必要としないが、日常生活を送ることが困難で労働での収入を得られない
3級、労働が著しい制限を受ける

障害年金について詳細を知りたい方は以下の記事を参照ください。

失業保険(雇用保険の求職者給付)とは

また「働けない状況で失業した状態への備え」として失業保険を思い浮かべる方もいるかもしれません。失業保険は、正式には「雇用保険」と呼ばれます。加入者が失業したり自己都合で退職したりした際に基本手当(通称:失業手当)が支給される制度です。給付を受け取るには、離職前の勤務先で雇用保険に加入したうえで、一定の条件を満たす必要があります。

失業保険における「失業」の定義とは、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態」です。

つまり、「就業できる状態であること」が失業保険の給付条件になるため、ケガや病気が理由で仕事ができない場合は、給付の対象にはなりません。この場合、就業不能保険を活用すると、公的保障制度ではカバーしきれない危機にも対応できます。

失業保険(雇用保険の求職者給付)についてもっと知りたい人は以下の記事を参照ください。

 

就業不能保険と民間の医療保険の違い

病気やケガのリスクといえば一般的には民間の医療保険加入も選択肢のひとつです。以下は、一般的な就業不能保険と民間の医療保険の特徴を比較したものです。

就業不能保険 医療保険
加入目的 生活費をカバーする 治療費をカバーする
給付要件 保険会社所定の就業不能状態・障害状態に該当した場合 入院や手術をした場合
給付金額 月額5~50万円程度(年収による) 日額5,000円~20,000円
給付期間 保険会社所定の就業不能状態・障害状態が継続している期間 60日間(変動あり)
保険期間 10年や20年など一定年数を保険期間とする年満期タイプと、60歳まで・65歳までなど、一定年齢までを保険期間とする歳満期タイプがある 終身(定期型もあるが終身タイプが最も加入割合が多い)

就業不能保険と医療保険はどちらも病気やケガのリスクに備える保険ですが、中身は異なります。

特に大きな違いがあるのは、「加入目的」や「給付の方法」です。就業不能保険は働けなくなったときの生活費をカバーする保険となっており、働けない状態が続く限り給付金が支払われます

一方で、医療保険は、あくまで入院や手術に伴う治療費をカバーすることを主な目的とした保険です。給付日額を大きめに設定している場合には生活費の補填とできるかもしれませんが、給付期間は60日程度となっているのが一般的であるため、長期間入院が続くと生活費を全てカバーすることは難しくなります。

また、基本的に現在の医療保険では、在宅療養において給付金が支払われません

就業不能状態に陥った際に考えられる3つのリスク

「自分にとって就業不能保険は必要なのか」を考える際には、自身が働けなくなった場合の家計への影響を想像してみることが大切です。ここでは、働けなくなった場合に、どのような影響があるのか、3つの切り口から紹介します。

収入の減少

当然ですが、就業不能状態になると休職することになります。労働の対価で収入を得ていた場合、休職中は収入が得られないほか、例えば会社員が傷病手当金を活用できても給与の3分の2程度の給付であるため、収入は少なくなってしまいます。

また、企業に勤めていたとして、長期間の休職が退職につながる可能性も否あります。多くの会社では、従業員が急な病気やケガをして就労不能に陥った場合に一定の期間会社を休職する「休職制度」とともに、休職期間満了となるまで職場復帰できない場合に雇用関係を終了することが就業規則で記載されていることもあります。

生活費やローンの負担の継続

就業不能状態になったとしても、毎月の生活費や住宅ローン、教育費などの支払いはなくなりません。

普段から支出が多い家庭や、住宅ローンを組んでいる家庭などは、家計が圧迫される可能性が高くなります。削るべきではない生活費を削らざるを得ない状況に追い込まれる場合もあるでしょう。

治療費による追加の支出

就業不能状態が続く場合、入院費や治療費、病院までの交通費などがかさむことが予想されます。特にがんなどの三大疾病や精神疾患などにかかった場合は治療期間が長引くケースが多いため、それに伴って治療費も高くなるでしょう。
治療費について詳しく知りたい人は以下の記事を参照ください。

就業不能保険に加入するメリットと注意点

就業不能保険に加入するメリットや注意点は、以下の通りです

【就業不能保険のメリット】

  • 就業不能状態時の経済的負担を軽減できる
  • 医療保険を使っても不足する部分をカバーできる
【就業不能保険の注意点】

  • 免責期間が長めに設定されている
  • 精神疾患が保障対象外となる場合がある

就業不能保険のメリットは、働けない状態になっても毎月決まった金額を受け取れるため、経済的な不安が少なくなることです。給付金は医療保険のように入院費や手術費に充てられるほか、家族の生活費や教育費、住宅費などの補填にも役立ちます。

一方で、「免責期間」が長めに設定されている商品や、精神疾患が保障対象外となっている商品には注意をしましょう。免責期間とは、給付事由に該当しても給付金を受け取れない期間のことです。一部の保険商品では、「支払い対象外期間」とも呼ばれます。

保険商品によって免責期間は異なりますが、60日や180日と設定されるケースが多いです。免責期間中は実質保険が使えないことになるため、その間に病気やケガをしても保障されない点に注意しましょう。

就業不能保険を選ぶ際のポイント

就業不能保険は給付金額や保険料だけでなく、支払い条件なども商品ごとに違いがあります。ここでは、就業不能保険を選ぶときに気をつけるべきポイントを解説します。

免責期間を確認する

就業不能保険は、働けなくなったときにすぐ給付金が受け取れるわけではなく、60日以上や180日以上といった免責期間が設けられています。保険商品の中には30日などに設定しているものもありますが、免責期間が短いほど保険料が高くなる仕組みであるため、加入の際は注意しましょう。

免責期間が短いほど給付金を受け取れる可能性は高まるため、まずは「貯蓄や公的保障でどの程度の生活費をカバーできるのか」を確認した上で、免責期間を選ぶことが大切です。

自分に合った給付金の受け取り方にする

就業不能保険の給付金の受け取り方には、大きく分けて「ハーフタイプ」と「満額タイプ」があります。ハーフタイプは、働けなくなってから一定期間、給付金額が半分になるのが特徴です。一方、満額タイプでは、始めから給付金が満額受け取れます。

ハーフタイプは、満額タイプと比べて保険料を抑えられるのがメリットです。会社員や公務員など、働けなくなってから一定期間は公的保障を受けられる人におすすめできるタイプでしょう。働き方や経済的に、収入の減少を十分にカバーできない可能性があるという人は、満額タイプを検討するのも選択肢の一つです。

精神疾患が対象かどうかを確認する

厚生労働省が公表している「令和2年(2020)患者調査の概況」によると、精神疾患を原因として入院をしている人の割合や、退院までにかかる日数は、他の病気と比べて多くなっています。また近年、メンタルヘルスの問題を抱えて就業できなくなる人が増えています。厚生労働省によると精神疾患を有する総患者数の推移を見ると、躁うつ病を含む「気分[感情]障害」は平成11年には44.1万人でしたが、平成26年のデータでは111.6万人まで増加しています。

実際に、全国健康保険協会の「現金給付受給者状況調査」によると働けなくなった理由の約3分の1が精神および行動の障害となっています。

うつ病をはじめとした精神疾患を給付の対象外としている就業不能保険では、仕事で心を病んだときの保障はありません。精神疾患は回復に時間がかかることも多いため、必要に応じて精神疾患も対象とする就業不能保険を検討したいところです。

そのため、精神疾患が保障対象となっているかどうかは、就業不能保険を選ぶ上で重要なポイントになるでしょう。

なお、精神疾患は他の疾患と比べ保障対象外となっている保険商品が多いです。保障対象となっている保険商品でも、保障できる回数や給付金額に上限が設定されている場合もありますので注意しましょう。

就業不能保険の選び方

就業不能保険は保険会社ごとに保障内容が異なります。

保障内容に違いが出やすい項目は以下のとおりです。

  • 「就業不能」の定義(特に精神疾患)
  •  給付開始時期
  •  給付期間
  • 給付額

就業不能の定義は保険ごとにさまざまです。特に精神疾患によって就業不能となったケースが保障の対象となるかどうかは事前に確認しましょう。勤務先の労働環境が自分に合わないと感じているなら、万が一に備え精神疾患も対象となる保険を検討したいものです。

自営業やフリーランスの人などは有給休暇がなく、傷病手当金も受け取れません。できるだけ早い時期から保障を受けられるよう、支払い開始の遅い就業不能保険は避けましょう。

また、就業不能保険の中には、一定期間は半額受け取りにする代わりに保険料を安くする商品があります。これは、健康保険から傷病手当金を受け取れる会社員向けであって、自営業者には適しません。自営業者は働けなくなるとすぐに収入が途絶える可能性もあるため、最初から満額を受け取れる就業不能保険が適しているでしょう。

就業不能保険おすすめの5商品

ひとくちに就業不能保険といっても、各保険会社からさまざま商品が発売されています。ここでは特におすすめの就業不能保険を5つ紹介します。加入を検討している人は参考にしてください。

SBI生命|働く人のたより

SBI生命は業務運営方針として「顧客中心主義の徹底 」を掲げる保険会社で、お客様の声を活かす取り組みや、わかりやすい情報提供によるサービスの販売を行っています。

SBI生命が販売する就業不能保険「働く人のたより」は6つの特徴を持った保険です。

  •  全疾病型は精神疾患も対象
  •  保障リスクが選択できる
  •  業界最安水準の保険料
  •  給付金の受け取り方が選べる
  •  主ふでも15万円の給付金額上限が設定できる
  •  メンタル相談サービスが無料

働く人のたよりでは「全疾病型」「3疾病型(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)」「がん保障型」の3つの保障内容から選択できます。なかでも全疾病型は、うつ病を含む精神疾患も対象になるのが特徴です。就業不能状態に該当する限り、保険期間満了まで通算18回の給付金を受け取れます。

業界でも最安クラスの保険料が設定されていて、コストを抑えつつ精神疾患までカバーすることが可能です。クレジットカードでの支払いにも対応しているため、 保険料の支払がクレジットカードのポイント対象になる点も魅力でしょう。

アクサダイレクト生命|働けないときの安心

アクサダイレクト生命は日本で最初のネット生保として2006年に設立 された保険会社です。わかりやすく便利で合理的な保障の提供と、生活の質向上につながるサービスの提供で高い評価を受けています。

そんなアクサダイレクト生命の「働けないときの安心」はハーフタイプ・満額タイプの2つから選択できる就業不能保険です。

ハーフタイプは病気やケガや精神疾患で働けない場合、一定期間は設定した就業不能給付金の半額が受け取れ、その後は満額を受け取れます。一定期間の受け取りが半額になりますが、満額で受け取るよりも保険料を抑えられるのがメリットです。健康保険から最長で1年6ヵ月の傷病手当金を受け取れる 会社員・公務員に向いているでしょう。

満額タイプは、受給開始日から満額の就業不能給付金を受け取れるプランです。傷病手当金を受け取れない自営業者やフリーランスの人に向いています。

必要最小限の保障内容なら、保険料もお手頃です。特に30代以下の若年層の保険料が割安な設定になっていることから、若い人にお得な就業不能保険といえま す。

さらに、加入後にうつ病をはじめとした精神疾患に罹患した場合も保障対象になるのが特徴です。精神疾患で働けない状態から回復する、または保険期間満了までの最長18回、給付を受けられます。

クレジットカード決済が可能なので、保険料の支払いで各カード会社のポイントを受け取れます。VISAやMasterCardなど主要な国際ブランドなら幅広く対応しているのもメリットです。

太陽生命|働けなくなったときの保険

太陽生命は、大同生命やT&Dフィナンシャル生命とともにT&Dホールディングス傘下 の生命保険会社です。Try&Discover(挑戦と発見)をグループ経営理念として掲げており、「認知症セミナー動画」の公開や健康増進アプリの提供など、独自のサービスを展開しています。

太陽生命の「働けなくなったときの保険」は、就業不能状態が30日継続した時点で早期就業不能給付金が最長150日継続分受け取れる就業不能保険です。 早期就業不能給付金は保障する病気やケガが限定されないため、精神疾患による所定の就業不能状態も保障されます。

就業不能保険のみのⅠ型と、死亡・高度障害保障も付いたⅡ型を選べるのも特徴です。

保険料払込期間は最低支払保証期間によって 50歳から85歳まで選択できるため、保険料を調整しやすいでしょう。また、保険料満了直前でも5年間または10年の最低保証期間がある ため、中高年に有利な保険といえます。

三井住友海上あいおい生命保険|&LIFE くらしの応援ほけ

三井住友海上あいおい生命保険は、2011年に「三井住友海上きらめき生命保険株式会社」と「あいおい生命保険株式会社」の合併で生まれた生命保険会社です 。AI分析 ができる健康管理アプリ「ココカラダイアリー」をリリースするなど、生命保険会社の枠を超えた経営を行っています。

三井住友海上あいおい生命保険の「&LIFE くらしの応援ほけん」は、障害・介護・就労不能のいずれかに該当した場合に保険期間満了まで年金形式で保険金を受け取れる保険です。

特則として「メンタル就労不能障害一時金」を付帯させられるのが特徴です。精神疾患によって「障害等級1級の第10号の状態」または「障害等級2級の第16号の状態」になる等の条件を満たす場合に100万~500万円の一時金を受け取れます。

もしものときのために、新保険料払込免除特約を付帯させることも可能です。悪性新生物と診断確定された場合や心疾患・脳血管疾患で入院した場合、保障はそのままに以後の保険料は不要になります。

女性は男性に比べて若いときにがんに罹患する可能性が高く 、子宮がんのように男性にはない器官ががんに罹患することもあります。がんと確定診断されれば保険料の払込が不要になる「&LIFE くらしの応援保険」は、女性に有利な保険といえるでしょう。

「&LIFE くらしの応援ほけん」はネット保険として加入しやすく、クレジットカード払いにすれば保険料の支払いでカード会社のポイントを貯められるのもメリットです。

ライフネット生命保険|働く人への保険3

ライフネット生命保険は2008年に営業が開始された 比較的新しいオンライン保険会社です。業界で初めて「保険料の中身」を開示するなど、「私たちは生命保険がわかる情報を提供する」というマニュフェストにもとづいた活動を行っています。

そんなライフネット生命保険の「働く人の保険3」は収入減少をサポートする充実の給付金・一時金が設定された就業不能保険です。病気やケガで所定の就業不能状態になった場合に、10万~50万円までの就業不能給付金が受け取れます。

就業不能給付金を受け取れない短期間の入院などに備えられたり、各種一時金が受け取れたりするのも特徴です。

  • 病気やケガで継続して14日以上の入院で受け取れる「入院一時金」
  •  精神疾患で所定の就業不能状態が支払い対象外期間を超えた場合に受け取れる「精神疾患就業不能一時金」
  •  就業給付金の支払い開始後、保険期間中に就業不能状態が終了した場合に受け取れる「復帰支援一時金」

入院一時金に関しては精神疾患での入院も対象です。ほかの就業不能保険と違い、一時金という形で精神疾患の保障が受けられます 。

ネット保険のため自宅にいながらでも加入でき、クレジットカード払いに対応している のもメリットです。

就業不能保険と類似する民間の保険

就業不能保険は、長期間働けない状態になったときの保険としては最適です。一方、民間の保険会社が取り扱う保険商品の中には、就業不能保険と似た保障機能・特徴を持つものもいくつかあります。ここでは、就業不能保険に近いリスクに備える保険を紹介します。

短期間だが支給も早い「所得補償保険」

「所得補償保険」は、損害保険会社が提供している保険商品です。働けなくなったときの収入をカバーする点は就業不能保険と似ていますが、保険金の支給期間や就業不能期間が異なります。所得補償保険の多くは、保険金の支給期間が1年程度 と短めに設定されています。それにともない、就業不能期間(免責期間)も1週間程度ですぐに支給が開始されるタイプが多い傾向にあります。

長期の保障は必要なく、すぐに保険金を受け取りたい人は、所得補償保険を検討してみましょう。就業不能保険と名前は似ていますが内容は異なるため、よく検討して自分の働き方に合った保険を選びましょう。

「収入保障保険」は死亡保険の一種

「収入保障保険」は就業不能保険と同様に、生命保険会社が取り扱う商品です。死亡または所定の高度障害状態になった場合に、満期まで年金形式の保険金が受け取れる特徴があります。死亡時期が保険期間満了に近いほど受け取る保険金が少なくなる代わり、保険料が割安に設定されていることが多い保険です。

収入保障保険には、特約として就業不能保険と同様の保障も提供している商品 もあります。契約する保険を1つにまとめられ、管理しやすいでしょう。

収入保障保険について詳しく知りたい人は以下の記事を参照ください。

民間の「医療保険」は入院や手術などの治療費に備える

「医療保険」は就業不能保険と同様に病気やケガのリスクに対応しますが、主に入院や手術などの費用に生命保険会社が取り扱う商品です。

医療保険について詳しく知りたい人は以下の記事を参照ください。

貯蓄で働けないリスクに備える

保険ではないですが資産運用・貯蓄で働けないリスクに備えるという観点は重要になっていきます。すべての金額を賄うことは難しいかもしれませんが、一定レベルは取り組んでおくことで備えにもなります。

貯蓄・資産運用について詳しく知りたい人は以下の記事を参照ください。

まとめ

会社員や公務員のように働けなくなったときに利用できる公的保障が充実している場合や、医療保険や生命保険に加入している場合は、就業不能保険は不要に思えるかもしれません。

しかし、就業不能保険に加入すべきかどうかは、それぞれの職業や収入、家計の状況などによって異なります。実際に働けなくなったときの場合に必要な金額を想定した上で、不安を感じる人は就業不能保険への加入を検討した方がよいでしょう。

オカネノホンネ編集部

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難しいお金の話を、ファイナンシャルプランナー技能士や保険・金融商品の専門家が忖度なし「ホンネ」でわかりやすく伝えます。

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